2025年12月9日
労務・人事ニュース
2025年11月の景気ウォッチャーDI48.7に低下し採用環境の変化が見え始めた動向分析
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最終更新: 2025年12月9日 08:04
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最終更新: 2025年12月9日 08:03
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最終更新: 2025年12月9日 08:31
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最終更新: 2025年12月9日 08:23
令和7年11月調査(令和7年12月8日公表):景気ウォッチャー調査(内閣府)
この記事の概要
11月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが48.7とわずかに低下し、先行き判断DIも50.3へと下落した。家計、企業、雇用の全分野で慎重な見方が広がった一方、価格上昇への警戒を抱えつつも景気の持ち直し基調は維持されているとされた。雇用関連DIの低下は採用活動や求人動向への影響が懸念され、企業の人材戦略を再考する重要な材料となる。
11月の景気ウォッチャー調査では、街角の景況感を示す現状判断DIが前月から0.4ポイント下がり48.7となり、7か月ぶりの低下が確認された。家計動向ではサービス関連が持ち直した一方で飲食関連が弱含み、企業動向では製造業が慎重な姿勢を示した。雇用関連でも低下が見られ、地域によっては求人の動きが鈍くなり始めていることがうかがえる。原数値でも現状判断DIは48.0と前月を下回り、消費者や事業者の体感としても足踏み感が広がった形となった。
一方、2〜3か月後の見通しを示す先行き判断DIは50.3で前月比2.8ポイント低下し、明確に慎重姿勢が強まった。家計、企業、雇用のいずれの分野も低下した点が特徴であり、特に物価上昇が続く中で、企業の販売計画や投資計画が慎重化している様子が表れている。原数値では48.8と節目の50を下回っており、街角の空気としては先行きに対する不透明感が一段とにじむ形となった。
それでも全体評価としては、景気は緩やかに持ち直しているとの見方がまとめられた。これは消費や企業活動に一定の回復の芽がある一方で、価格上昇を含む外部環境の不安材料が企業や家計の判断に影響を及ぼしている現状が反映されている。景況感が伸び悩む背景には、個人消費の慎重化や製造業の生産計画の見直しなど複合的な要因があるとみられる。
雇用環境に目を向けると、雇用関連DIの低下は労働市場の変化を示唆する重要な指標であり、企業の採用活動にも影響を及ぼす可能性がある。有効求人倍率は全国的に緩やかに調整が進み、人材確保の難易度が分野によって二極化する傾向が強まっている。特にサービス業では依然として人材不足が続く一方、製造業では先行き不透明感から新規求人を慎重に見直す動きが散見され、採用担当者にとっては事業計画と人員計画の整合性がより重要となる局面が訪れている。
今回の調査結果は、企業が今後の採用や育成戦略を検討するうえで非常に重要なシグナルを含んでいる。景気が持ち直し基調にあるとはいえ、先行きへの不安が強まる局面では、人材確保や働き方改革に対する投資が後回しになりがちである。しかし雇用市場の変動が加速する時期こそ、必要な人材確保やスキル再構築に取り組むことで、中長期的な競争力を確保できる。採用担当者は、求人動向の変化を敏感に捉え、求職者側の価値観や労働環境の改善ニーズに応える姿勢が求められる。
11月の調査からは、景気が大きく後退しているわけではないものの、価格上昇や生産調整などの影響を受けて企業や家計が慎重な態度を強めている様子が読み取れる。今後の景況感の動向は、企業の採用行動や求職者の動きにも直結するため、引き続き細やかな分析が必要となる。人材不足の波が緩和する兆しが見える一方で、スキルの高度化やデジタル化への対応が進む現場では、即戦力の確保が重要課題として残り続ける。企業はこの調査を現場の空気感として把握し、自社の経営環境と照らし合わせて採用戦略を更新していくことが望ましい。
この記事の要点
- 11月の現状判断DIは48.7で前月から低下
- 先行き判断DIは50.3で不透明感が強まった
- 家計動向、企業動向、雇用関連のすべてが低下
- 雇用関連DIの低下は求人や採用計画に影響
- 景気は持ち直し基調だが価格上昇が懸念材料
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


