2025年12月12日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
長野県が人材育成に最大30万円補助、申請は2026年1月30日まで
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令和7年 賃上げ環境整備促進補助金(人材育成追加型)
長野県では、従業員の賃金引き上げと生産性向上に取り組む中小企業を総合的に支援するため、既存の補助制度に追加で活用できる「賃上げ環境整備促進補助金(人材育成追加型)」を実施しています。この制度は、すでに「賃上げ環境整備促進補助金(基本型)」または「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金(業務改善助成金上乗せ補助)」の申請を行っている事業者が、従業員のスキル向上を目的とした研修やセミナーなどの人材育成を実施する際、その費用を追加で支援する仕組みです。生産性向上に直結する人材育成を強化し、賃上げの定着と持続的成長につなげることを目的とした制度となっています。
対象となる企業は、賃上げ環境整備促進補助金(基本型)または業務改善助成金上乗せ補助のどちらかの交付申請を行っていることが前提条件となり、両方と同時に申請することも可能です。補助率は全て10分の10であり、事業者の負担を極力軽減する設計となっています。補助上限額は事業場内最低賃金の引上げ前の水準によって異なり、1,170円以上1,500円未満の場合は宣言事業者で22万円、認定事業者で24万円となっています。一方、1,061円以上1,170円未満の場合は、宣言事業者で27万円、認定事業者で30万円が上限となり、賃金水準が低い企業ほど支援が手厚くなる仕組みです。
補助を受けるためには、必ず「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の2つを行っていることが必須条件となります。また、追加で補助の上限を引き上げることができる認定事業者として「職場いきいきアドバンスカンパニー」や「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」などのいずれかの認証を受けている場合は、より高い補助枠が利用可能となります。企業の働きやすさや人材育成の姿勢が評価される認証制度と補助の仕組みが連動しており、長野県の中小企業政策の一体性が反映されています。
申請手続きは令和8年1月30日必着で交付申請を行う必要があり、審査を経た後、令和8年2月28日までに人材育成の取組を完了しなければなりません。申し込みに際しては、既に申請済みの基本型または業務改善助成金上乗せ補助の内容に基づくため、企業の賃上げ計画と人材育成計画を連動させた事業設計が求められます。提出先は長野県賃上げ・業務改善支援センターであり、郵送またはメールでの提出が可能です。各種申請マニュアル、記載例、提出様式も整っているため、初めて申請する場合でも準備しやすい環境が整備されています。
不交付要件として、基本型または上乗せ補助が不承認となった場合や交付決定の取消しが行われた場合には、追加型の補助を受けることはできません。これは制度の整合性を保ち、賃上げと生産性向上の実行性を担保するための仕組みであり、企業の実行力が問われる重要なポイントです。人材育成は企業にとって長期的な成長の鍵であり、県の支援により費用負担を抑えながら効果的なスキル向上を進めることができます。研修やセミナーを効率的に活用し、賃上げと生産性向上を両立させたい企業にとって、非常に有益な制度といえます。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは長野県のWEBサイトへ


