2025年12月13日
労務・人事ニュース
2025年5月の介護予防受給者数972.1千人に増加、費用額27,319百万円の伸びが示すサービス需要
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最終更新: 2025年12月12日 09:34
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介護給付費等実態統計月報(令和7(2025)年5月審査分)(厚労省)
この記事の概要
2025年5月審査分の介護給付費等実態統計では、介護予防サービスの受給者数が972.1千人で前年同月比5.7%増、介護サービスの受給者数が4,755.9千人で1.6%増となった。費用額は介護予防サービスが27,319百万円で6.6%増、介護サービスが965,647百万円で3.8%増となり、1人当たり費用額もそれぞれ増加した。
2025年5月審査分としてまとめられた介護給付費等実態統計では、全国の受給者数や費用額の動向が示され、介護分野における利用状況の変化が明らかとなった。介護予防サービスの受給者数は972.1千人となり、前年同月の919.4千人から5.7%増加した。この数値には、複数のサービスを受けている場合も名寄せを行って集計されており、全体として介護予防への需要拡大がうかがえる状況となっている。また、介護サービスの受給者数は4,755.9千人で、前年の4,679.8千人から1.6%増え、高齢化の進行とともに基礎的なサービス需要が引き続き増加したことが確認できる。
介護予防サービスについて、要支援1は389.6千人で前年から6.5%増、要支援2は578.1千人で5.1%増となり、いずれも増加傾向が続いた。介護サービスでは、要介護1が1,276.2千人で2.3%増、要介護2が1,149.2千人で2.1%増、要介護3が914.1千人で1.7%増となった。要介護4も872.3千人で1.6%増加し、要介護5については544.0千人となり前年と比較して1.0%減であったが、全体では中度から重度に至る利用者数が安定して推移している。
サービスの種類別にみると、居宅サービスは3,502.4千人で前年の3,444.2千人から1.7%増加し、自宅での生活を継続しながら介護を受ける利用者の増加が続いた。地域密着型サービスは934.5千人で2.9%の増加、施設サービスは975.8千人で2.1%の増加となり、それぞれ地域環境や個別の状態に応じたサービスの利用も広がっている。
費用額については、介護予防サービスが27,319百万円で前年から6.6%の増加となった。介護サービスの費用額は965,647百万円で前年の930,297百万円から3.8%の増加となり、全体の介護サービス費用が拡大している状況が示された。介護予防サービスの受給者1人当たり費用額は28.1千円で前年同月比0.8%増となり、介護サービスの受給者1人当たり費用額は203.0千円で2.1%増となった。これらの数値は、サービス利用者1人当たりの費用水準が上昇していることを示すものであり、介護サービス提供に伴う費用の増加が継続していることを読み取ることができる。
今回の統計では、市区町村が直接支払う償還払いの費用は含まれておらず、審査月に原審査で決定された保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計が対象となっている。受給者1人当たり費用額の算出にあたっては、介護予防サービスでは月途中で要支援から要介護へ変更となった者も含まれ、介護サービスでは要介護から要支援へ変更となった者も含んでいる。この集計方法により、実際の給付負担に即した費用構造がより正確に反映されている。
高齢化が進む中で介護予防サービスと介護サービスの両方において受給者数が増えている点は、地域社会の介護体制に継続的な対応が求められていることを示している。また、費用の増加はサービス供給側の体制強化や人材確保の重要性を裏付けるものとなっており、今後も介護分野の需給動向を丁寧に把握していくことが必要である。
この記事の要点
- 介護予防サービス受給者数は972.1千人
- 介護サービス受給者数は4,755.9千人
- 介護予防サービス費用額は27,319百万円
- 介護サービス費用額は965,647百万円
- 受給者1人当たり費用額は介護予防28.1千円
- 受給者1人当たり費用額は介護サービス203.0千円
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


