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2025年第3四半期の主要都市80地区すべて上昇、住宅地14期連続・商業地7期連続の動向

2025年12月13日

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2025年第3四半期の主要都市80地区すべて上昇、住宅地14期連続・商業地7期連続の動向

主要都市の地価は７期連続で全地区において上昇～令和７年第３四半期地価LOOKレポート～（国交省）

この記事の概要

2025年第3四半期の地価動向をまとめた地価LOOKレポートでは、主要都市の高度利用地における住宅地と商業地の全80地区が上昇となり、7期連続で横ばいや下落が確認されなかった。住宅地は14期連続、商業地は7期連続の上昇で、上昇幅は3～6％が5地区、0～3％が75地区と緩やかな上昇が続いた。

2025年第3四半期における主要都市の高度利用地の地価動向が取りまとめられ、地価LOOKレポートとして公表された。今回の調査期間は2025年7月1日から10月1日までの3か月間で、対象となる全国80地区すべてが前期に引き続き上昇した。住宅地と商業地の双方で横ばいや下落の地区がなく、これで7期連続の全地区上昇となったことから、都市部を中心とした不動産市場が安定した拡大基調にあることが示された。

住宅地においては、14期連続で22地区すべてが上昇した。上昇幅は0～3％の地区が多数を占め、全体として緩やかな上昇傾向が続いている。利便性の高い交通環境が整った地域や、生活環境の良さが評価される住居エリアでは、マンション需要が堅調に推移しており、この需要が価格上昇を支える要因となった。供給不足が続く都市部では特に需要の強さが目立ち、住宅市場の動きが継続的に地価に反映されていることが確認できる。

商業地については、7期連続で58地区すべてが上昇した。住宅地と同様に上昇幅は緩やかで、変動率の区分に大きな変化はなかった。商業地の地価上昇を支える主な要因には、国内外からの観光客の増加が挙げられ、店舗やホテルの需要が堅調に推移した点が大きい。また、再開発事業が進む地域では開発効果が地価に上乗せされる形で反映されており、これが周辺エリアの商業地価の押し上げにつながった。オフィス需要も底堅く、テナント確保が比較的安定している地域では地価が引き続き上昇している。

今回のレポートでは、上昇幅が3～6％となった地区は5地区、0～3％の上昇が75地区という結果が示された。ほとんどの地区が0～3％に収まり、急激な変動がないことから、市場全体が安定した状態で推移しているといえる。この傾向は前期から大きな変化がなく、住宅地・商業地ともに落ち着いた上昇基調が続いていることが明確となった。

調査対象の内訳は、東京圏が35地区、大阪圏が19地区、名古屋圏が8地区、地方圏が18地区で、それぞれ日本の主要都市を網羅している。この広範囲にわたる調査により、地域間の比較やエリアごとの動向が把握できるようになっており、四半期ごとに公表されるデータは不動産市場の先行指標としての役割を果たしている。

また地価LOOKレポートは、市場の状況を迅速に把握するための先行的な資料として長く活用されており、不動産価格のトレンドを確認するうえで重要な情報を提供している。今回の結果からは、需要が高い地域では住宅地・商業地ともに安定した上昇が続いている一方で、急激な変動は見られず、市場が健全に推移している様子がうかがえる。

これらの動向は、地域の再開発状況や居住需要、観光需要の変化など、各地域の経済活動と密接に結びついている。住宅の供給状況やオフィス需要、商業施設の稼働率など、さまざまな要素が地価に反映されており、今後も四半期ごとの調査結果が市場の動きを把握するための重要な手がかりとなる。

この記事の要点