労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
140.5時間と337,884円の組み合わせから見る労働負荷と報酬バランスの最新情報 2025年5月調査（事業所規模30人以上調査産業計）

2025年12月13日

労務・人事ニュース

140.5時間と337,884円の組み合わせから見る労働負荷と報酬バランスの最新情報 2025年5月調査（事業所規模30人以上調査産業計）

エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました

毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年５月分結果概要　事業所規模30人以上調査産業計（厚労省）

この記事の概要

2025年5月分の毎月勤労統計調査（事業所規模30人以上、調査産業計）が公表され、全国の常用労働者数31471.3千人をはじめ、総実労働時間140.5時間や現金給与総額337884円など、労働と賃金の状況が示された。今回の統計から、雇用環境や賃金構造の特徴を分かりやすく整理した。

2025年5月に実施された毎月勤労統計調査の地方調査では、事業所規模30人以上を対象とした全国的な労働状況が明らかになり、国内の雇用環境や賃金動向を把握するための貴重なデータが示された。今回の調査は産業全体を総合的に捉えたもので、企業規模が一定以上の事業所に勤務する労働者の勤務実態や給与水準を知る上で欠かせない統計として位置付けられている。

調査結果によると、全国の常用労働者数は31471.3千人で、規模の大きい事業所を中心とした雇用の状況が示された。常用労働者の動向は企業活動の安定性を反映するものであり、この規模の事業所における雇用数は、全国の産業基盤を理解するための重要な指標となる。雇用の確保は労働市場全体の安定につながるため、今回のデータは社会的にも大きな意味を持つ。

総実労働時間は140.5時間で、事業所規模5人以上を対象とした統計よりも長い結果となった。この140.5時間という数値には所定内労働時間129.2時間と所定外労働時間11.3時間が含まれており、特に所定外労働時間が2桁に達している点は、業務量の多さや生産活動の活発さを反映している。働き方改革が継続している中で、所定外労働がどの程度の水準にあるかは、過重労働対策を進める上でも重要な視点となる。

出勤日数は17.7日で、事業所規模5人以上の調査結果と比べてもわずかに多く、規模の大きい企業ほど勤務日数が若干高くなる傾向が見られる可能性がある。出勤日数の動きは企業ごとの勤務管理や休日制度の運用状況を示すもので、労働者の生活リズムに直結するため、継続的な分析が求められる。

給与に関するデータでは、現金給与総額が337884円となり、比較的高めの水準が示された。これは基本給に加えて特別給与も含めた総額であり、企業規模が大きくなるほど給与水準が高まる傾向を示唆するものでもある。内訳を見ると、きまって支給する給与が321399円で、所定内給与は296908円となった。この数値は安定的に支払われる給与水準を反映し、企業の報酬制度を理解する上で重要な指標となる。

特別給与は16485円で、賞与や一時金などの変動要素が含まれている。特別給与がどの程度の水準で推移するかは、企業業績との関連が大きく、景気動向を読み解く材料にもなる。今回の結果では、事業所規模5人以上の調査結果と比較して高い水準となっており、規模が大きい企業ほど特別給与が高くなる傾向がうかがえる。

今回の統計は、労働市場の実態を理解するための基礎データとして価値が高く、賃金水準や労働時間の変化は採用戦略や人材確保に取り組む担当者にとっても重要な判断材料となる。特に給与水準の推移は応募者の関心が高い項目であり、企業がどのような報酬体系を整えているかを示す情報として注目されやすい。今回の結果をもとに、職場環境の改善や働き方の最適化を進めることが期待される。

この記事の要点