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業務効率化を促すICT補助金、福岡県が令和7年12月26日締切で受付

2025年12月14日

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業務効率化を促すICT補助金、福岡県が令和7年12月26日締切で受付

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令和７年度福岡県届出保育施設におけるＩＣＴ導入支援費補助金

福岡県は、保育現場の業務負担を軽減し、子どもの安全確保につなげるため、令和7年度福岡県届出保育施設におけるICT導入支援費補助金の受付を開始しました。届出保育施設が登降園管理システムや保育計画の作成・管理に活用できるICT機器を導入する際に必要となる経費を補助し、施設の働きやすい環境づくりと事故防止の取り組みを後押しする制度です。ICT活用が進むなか、保育現場の事務負担を軽くする仕組みづくりが求められており、今回の補助制度はその課題に応える内容となっています。

補助対象となるのは、児童福祉法第59条の2第1項に基づいて福岡県に届出を行っている届出保育施設の設置者で、県内に所在することが条件です。なお、居宅訪問型保育事業者は本補助金の対象外とされています。また、北九州市、福岡市、久留米市に設置された施設も対象から除かれるため、対象となる施設の範囲が明確に限定されている点が特徴です。県内の中でも市町村によって制度の対象が異なるため、該当施設は要件をしっかり確認した上で申請準備を進める必要があります。

補助の対象となる事業は、令和7年11月14日から令和8年2月28日までの間に発注、契約、購入、支払いまでのすべての手続きが完了したものだけが対象となり、この期間内に事業が確実に完了していることが求められます。対象となる事業は登降園管理に関するICTシステムの導入と、保育に係る計画や記録作成のためのシステム導入であり、施設運営の効率化と保育の質向上につながる機能を備えた機器の整備が補助の中心となっています。

補助額の算定は複数の条件に基づいて行われ、まず補助基準額である200,000円と対象経費の実支出額を比較し、少ないほうの金額が候補となります。次に、総事業費から寄付金等の収入を差し引いた金額と比較し、少ないほうの額が最終的に採用されます。その金額に補助率である4分の3を乗じた額が交付額となり、1施設あたりの交付上限は150,000円と定められています。算出過程で1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなるため、実際の交付額は算定後に端数調整が行われます。ICT導入には一定の費用が必要となるため、この補助は小規模施設を中心に大きな支援となると考えられます。

補助金の交付申請期限は令和7年12月26日までとされており、書類の提出は郵送または持参で行います。さらに、様式第1号については福岡県簡易申請システムを利用し、電子媒体での提出も必要です。提出書類は子育て支援課で精査され、内容に問題がなければ交付決定通知書が送付されます。ただし、この通知書が届いた段階では補助金はまだ振り込まれず、あくまでも交付の決定を知らせるものです。提出期限を過ぎた場合は申請が受理されないため、早めに準備を進めることが重要です。

事業が完了した後は、実績報告書の提出が必須となっており、提出期限は事業完了日または変更後の交付決定日から1か月以内、もしくは令和8年3月10日の早いほうとされています。報告内容が審査され、適正と認められた場合には交付額確定通知書が送付され、その後おおむね2週間を目途に登録済みの口座へ補助金が振り込まれる流れとなります。ICT導入は施設の運営改善に直結するため、実績報告においても導入内容や経費の明細などを正確にそろえておく必要があります。

今回の補助制度は、保育現場における安全性向上と業務効率化を進めるうえで有効な支援策です。人手不足が課題となる保育分野において、ICTの導入は現場の負担を大きく軽減する効果が期待されています。登降園管理の自動化や保育計画のデジタル管理が進むことで、職員が子どもと向き合う時間をより確保できるようになり、保育の質向上にもつながります。導入を検討する施設は、対象期間や申請期限が明確に定められているため、スケジュールを逆算しながら必要な書類や手続きを早めに整えることが求められます。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ