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2025年12月15日

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環境意識調査で判明した77.8%が食品ロス削減を実践する生活者の最新動向

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環境教育に関する世論調査(令和7年9月調査)(内閣府)

この記事の概要

内閣府が2025年9月から11月にかけて実施した環境教育に関する世論調査の速報結果によると、全国18歳以上3,000人を対象に行われ、1,666人から回答が得られた。環境保全の取り組みが経済発展につながると考える回答が最も多く、生活の中で取り組む環境配慮行動では食品ロス削減やエネルギー使用量の抑制が高い割合を占めた。今後学習したい方法としてはテレビや書籍などのメディアが半数を超え、環境教育への関心の広がりが示された。


調査は郵送法で実施され、速報値として集計された結果では、回答者1,666人のうち環境保全の取り組みが経済発展につながると考える人が38.5%に上り、経済成長と環境保護を両立できると捉える姿勢が広がっていることがうかがえた。このほか、保全の取り組みは経済を阻害しないとする回答が32.3%、環境保全を優先すべきとする回答が17.3%となり、総じて環境への配慮を肯定的に捉える意識が強いことが読み取れる。調査は2025年10月24日までに到着した調査票を基にした速報であり、確報段階では数値が修正される可能性があるとされている。

環境保全や持続可能な社会づくりに関する学習経験では、廃棄物削減や資源循環に関する内容に触れた人が63.6%と最も多く、次いで大気や水質汚染など環境汚染の影響が56.2%、食品ロス削減など生活に密着した行動に関する学習が55.6%となった。また温室効果ガスなど気候変動の原因と緩和策を学んだとする回答は48.5%で、気象変化や生態系の危機など幅広い分野への関心の高さが示された。一方で学習経験がないと答えた人は7.8%にとどまり、多くの人が何らかの形で環境教育に触れている実態も明らかになった。

日常生活の中で実践されている環境配慮行動では、食品ロス削減への取り組みが77.8%と最も多く、電気やガスの消費量削減が72.4%で続いた。製品選択や買い替え時に省エネ型を選ぶ行動は24.0%に達し、長く使える製品を選ぶという回答も30.6%となった。会話の中で環境について話題にするという行動は18.4%、地域活動への参加は11.4%で、個人の生活習慣に関する取り組みが中心である一方、地域全体で取り組む行動も一定数見られた。

こうした行動の理由として、将来世代により良い環境を残すことが必要と考える回答が68.1%に達し、今の地球環境に危機感を持つ人は63.8%となった。自然の豊かさを感じた経験が理由とした回答は19.8%で、自然災害を経験した人は13.1%となり、個人の経験が行動に影響していることが示された。幼少期からの生活習慣や価値観を理由に挙げた人は36.6%となり、家庭環境が環境配慮行動の形成に一定の役割を持つことも読み取れる。

一方で、環境配慮行動が難しい理由として最も多かったのは経済的な余裕の不足で38.0%、続いてどの基準で取り組めばよいか分からないという情報不足が36.0%となった。時間的余裕がないという回答は22.2%、選択できる製品が少ないという指摘は13.4%となり、生活基盤や情報提供の状況が取り組みの障壁になっていることが明らかになった。また自分の行動が環境保全に貢献しないと感じる人は10.3%で、行動の効果に対する実感の薄さも一定の課題として浮かび上がった。

環境に関する生活習慣や行動に影響を与えるものとして最も多かったのはテレビや新聞、書籍などのメディアで59.3%となり、家庭での教育が44.5%、学校での教育が37.3%、自然体験が24.4%と続いた。SNSなどインターネット上の情報が影響していると答えた人も32.8%おり、多様な媒体を通じて環境教育が浸透している様子がうかがえる。

今後の学習方法については、テレビや書籍などのメディアが56.9%で最も多く、自然体験やリサイクル工場での体験型学習が34.5%、SNSなどインターネット情報で学びたいとする回答が35.5%となった。地域での活動を通じた学習や職場での研修なども一定の割合を占め、学習の場が日常生活の中に多様に存在することが示されている。学習を希望しないと答えた人は4.4%で、環境教育そのものへの関心の高さが読み取れた。

今回の速報結果は、環境教育が国民生活に広く浸透しつつあり、行動への意識も高まっている一方で、情報不足や経済的負担など実践を妨げる要因も依然として存在している現状を浮き彫りにした。持続可能な社会づくりを実現するためには、教育や情報提供の充実とともに、生活者の負担を軽減する取り組みが求められる。

この記事の要点

  • 環境保全と経済発展を両立できると考える回答が最多
  • 食品ロス削減やエネルギー消費削減が最も実践されている行動
  • 将来世代への責任意識が行動の主な理由として突出
  • 経済的余裕の不足と情報不足が行動の大きな障壁
  • 学習経験は資源循環や環境汚染への理解が多数
  • 今後の学習方法はテレビや書籍などメディアへの期待が最も高い

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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