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出生60,547件・死亡120,288件で自然減拡大が続く令和7年9月の人口動態速報

2025年12月15日

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出生60,547件・死亡120,288件で自然減拡大が続く令和7年9月の人口動態速報

人口動態統計速報（令和７（2025）年９月分）（厚労省）

この記事の概要

令和7年9月分の人口動態統計速報では、出生数が60,547件、死亡数が120,288件となり、自然増減はマイナス59,741件と前年同月より改善した。婚姻件数は27,503件、離婚件数は15,189件だった。年間累計では出生525,064件、死亡1,199,567件と依然として自然減が続き、社会全体で人口減少が深刻化している状況が明確に示された。

令和7年11月に公表された人口動態統計速報によると、令和7年9月の出生数は60,547件となり、前年同月の61,057件から510件減少した。減少率は0.8％で、前年と比較すると小幅な減少にとどまったものの、出生数の低下傾向は継続している。出生数の推移を示した図でも、毎月の変動は見られるが全体的に緩やかな下降線を描いていることが確認できる。

同じく死亡数は120,288件となり、前年同月の125,796件から5,508件減少した。減少率は4.4％で、前年と比較すると大きめの減少である。死亡数は年間を通じて季節変動が大きく、特に冬季に増加する傾向が見られるが、今回の速報値は前年に比べて減少しており、月別推移を示した図（1ページ上段中央）でも全体の振れ幅が示されている。

これらを踏まえると、令和7年9月の自然増減はマイナス59,741件となり、前年同月のマイナス64,739件より4,998件改善した。自然減の幅が縮小した理由としては、出生数の減少幅よりも死亡数の減少幅が大きかった点が挙げられる。ただし自然減の状態そのものは変わらず、1ページ右下に示された過去1年間の自然増減数でも、マイナス90万〜100万人規模の自然減が続いていることが読み取れる。

また、死産数は1,286件で前年同月比10件増、死産率は20.8で前年の20.5を上回った。婚姻件数は27,503件で前年同月より1,427件減少し、減少率は4.9％となった。離婚件数は15,189件で前年同月比280件増加し、1.9％の増加となった。婚姻・離婚の月別推移を見ると、婚姻件数の下降傾向と離婚件数の緩やかな変動が続いていることがわかる。

さらに、令和7年1月から9月までの累計では、出生525,064件となり前年より15,103件減少した。死亡は1,199,567件で前年より601件増加し、自然増減はマイナス674,503件と前年より自然減が拡大している。死産12,159件、婚姻367,716件、離婚138,046件という結果で、婚姻件数が前年を上回る一方、離婚件数は前年を下回った。

また、令和6年10月から令和7年9月までの過去1年間では、出生705,885件、死亡1,619,285件で自然増減はマイナス913,400件となった。この年換算の自然減が90万人以上に及んでいる点は、人口減少が極めて深刻な局面にあることを示している。自然減の推移を示す1ページ右下の図でも、前年よりはわずかに改善しているものの、依然として大幅なマイナス圏にとどまっていることが視覚的に確認できる。

都道府県別の状況を見ると、東京が出生7,604件と全国最多で、死亡は10,711件だった。出生が最も少ないのは鳥取で278件、死亡も602件と小規模だが、全国的に自然減の構造は共通している。婚姻件数は東京が4,944件、離婚件数は1,705件とともに全国で突出しており、大都市圏の人口規模に比例した動きが表れている。

これらの速報値は市区町村の届出を基に作成されたものであり、年度後半に確定値が公表された際には一定の修正が生じる可能性がある。しかし速報段階でも出生減と死亡増による自然減が継続しているという大きな傾向は変わらず、社会全体での対策や地域の働き方・生活支援の重要性が一層高まっているといえる。

この記事の要点