2025年12月15日
労務・人事ニュース
2025年9月の現金給与297,787円に増加、名目賃金2.1%伸びた統計
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最終更新: 2025年12月14日 09:35
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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年9月分結果確報 月間現金給与額(厚労省)
この記事の概要
2025年9月分の毎月勤労統計調査確報では、事業所規模5人以上における現金給与総額が297,787円と前年同月比2.1%増となり、名目賃金は緩やかながら上昇を続けた。一方で実質賃金は消費者物価指数の上昇を背景に前年同月比1.3%減と、引き続きマイナスを示した。一般労働者とパートタイム労働者の双方で賃金は増加しており、特にパートタイム労働者の所定内給与は2.1%増を記録した。労働時間は総実労働時間が0.1%減と横ばいで推移し、雇用者数は1.3%増となった。
2025年9月分の毎月勤労統計調査確報では、事業所規模5人以上における現金給与総額が297,787円となり、前年同月比で2.1%増加したことが明らかになった。この動きは名目賃金の上昇傾向が続いていることを示し、労働市場の環境が依然として改善基調にあることを読み取ることができる。一方で、消費者物価指数の上昇幅が大きい状況も続いており、持家の帰属家賃を除く総合指数で実質化した実質賃金は前年同月比1.3%減となった。この点は、労働者が受け取る賃金の購買力が目減りしている現状を示す重要な指標であり、家計への影響を考えるうえで欠かせない情報となる。
調査結果を詳細に見ると、きまって支給する給与は288,543円で前年比2.0%増、所定内給与は269,277円で2.0%増となった。さらに特別に支払われた給与は9,244円で3.8%増となり、夏季賞与を含む支給額が前年より増加したことがわかる。これらの動きは、企業の業績回復や人手不足といった要因が賃金水準に反映されている状況を示しており、労働市場の需給バランスの変化を読み解く手がかりとなる。
一般労働者に着目すると、現金給与総額は382,717円で前年同月比2.6%増となり、所定内給与も343,000円で2.5%増となっている。この結果は、フルタイムの雇用者に対する賃金の底上げが進んでいることを示す。一方、パートタイム労働者の現金給与総額は109,782円で2.0%増、所定内給与は106,081円で2.1%増となり、時間当たり給与は1,388円で2.8%増加した。パートタイム労働者の賃金上昇は、最低賃金の引き上げや人手不足による時給の上昇が背景にあると考えられ、幅広い層に賃金改善の影響が及んでいる状況がうかがえる。
一方で、実質賃金の動向は名目賃金とは異なる様相を示している。消費者物価指数の影響を受け、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で実質化した実質賃金指数は81.9となり、前年同月比で1.3%減となった。消費者物価指数(総合)を用いて実質化した指数でも83.5となり、こちらも0.7%減となった。物価上昇率が賃金上昇率を上回っている現状は、企業活動が回復傾向にある一方で、生活者の実感としては負担増が続いている状況を示している。
労働時間については、総実労働時間が134.5時間で前年同月比0.1%減とほぼ横ばいとなった。所定内労働時間は124.8時間で変動はほとんどなく、所定外労働時間は9.7時間で2.0%減となっている。働き方改革による残業時間の抑制が引き続き浸透していると考えられ、労働時間の全体的な構造変化が続いていることがうかがえる。
雇用環境については、常用雇用は1.3%増加しており、特にパートタイム労働者が2.8%増と大きく伸びた点が特徴的である。就業構造の変化が続いている中で、企業は柔軟な雇用形態を積極的に活用する傾向が強まっており、労働者の働き方の選択肢が多様化している状況が見て取れる。
このように、2025年9月の毎月勤労統計調査の結果は、名目賃金が着実に増加する一方で、物価上昇の影響から実質賃金は依然としてマイナスの状態が続くという、二面性のある状況を示している。企業にとっては賃金水準の引き上げが避けられない環境であり、採用戦略の見直しや労働生産性向上に向けた取り組みがより一層求められる局面となっている。
この記事の要点
- 現金給与総額は297,787円で2.1%増
- 実質賃金は1.3%減で引き続きマイナス
- 一般労働者の給与は382,717円で2.6%増
- パートタイム労働者の時間当たり給与は1,388円で2.8%増
- 総実労働時間は134.5時間で0.1%減
- 常用雇用は1.3%増でパートが2.8%増
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


