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総実労働時間134.5時間に横ばい、2025年9月の労働時間推移が示す構造（毎月勤労統計調査 2025年9月分結果確報）

2025年12月15日

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総実労働時間134.5時間に横ばい、2025年9月の労働時間推移が示す構造（毎月勤労統計調査 2025年9月分結果確報）

毎月勤労統計調査　2025（令和7）年９月分結果確報月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

2025年9月分の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上の総実労働時間は134.5時間で前年同月比0.1％減となり、ほぼ横ばいで推移した。所定内労働時間は124.8時間で変化はなく、所定外労働時間は9.7時間で1.0％減となった。産業別では鉱業・採石業などが158.8時間で3.2％増と伸びが大きく、飲食サービス業は86.9時間と最も短かった。出勤日数は18.7日で前年同月と同水準で、全体として労働時間の構造は安定して推移した。

2025年9月の毎月勤労統計調査確報では、労働時間の動向を示す総実労働時間が134.5時間となり、前年同月比0.1％の微減にとどまった。これは、労働時間全体が大きく変化しないまま推移していることを示し、働き方改革による残業時間の抑制や業務の効率化が続いている現状を象徴している。総実労働時間の内訳である所定内労働時間は124.8時間で前年と変わらず横ばいとなり、企業が通常業務として確保している労働時間が安定していることがわかる。

また、所定外労働時間は9.7時間で1.0％減少した。残業に相当する所定外労働時間が減少傾向にある点は、企業の働き方改革による長時間労働の是正が引き続き反映されていることを示している。特に製造業では所定外労働時間が13.3時間で前年比1.4％減、運輸業・郵便業は20.8時間で2.8％減となっており、運輸業は依然として高い水準ながら縮小が続いている。これらの変化は、各産業が業務効率の改善や時間外労働の管理を進めていることをうかがわせる。

産業別の総実労働時間をみると、大きな差が存在する。鉱業・採石業などは158.8時間で前年より3.2％増加しており、業務特性として長時間労働が多い傾向が続いている。建設業は159.7時間で0.7％減、製造業は155.2時間で0.4％減となり、いずれも150時間を超える水準にある。一方で、飲食サービス業などは86.9時間で前年とほぼ同じ水準であり、他産業と比較すると総実労働時間が明確に短い特徴がある。生活関連サービス業は122.2時間で1.1％増、教育・学習支援業は123.9時間で0.2％増となり、サービス業を中心に緩やかな変動が見られる。

所定内労働時間についても産業ごとに差があり、鉱業・採石業では147.7時間で5.2％増と大きく伸びた。電気・ガス業は137.1時間で3.0％増、情報通信業は137.5時間で2.1％増となり、専門性の高い産業では労働時間の増加傾向が確認された。一方、卸売・小売業は119.3時間で0.5％減、不動産・物品賃貸業は134.6時間で1.2％減となり、業界ごとに働き方の性質が異なることが明らかである。

また、出勤日数は全産業平均で18.7日となり前年同月と変わらなかった。産業別では、製造業が18.7日で前年と同水準、建設業が18.7日、鉱業・採石業が18.7日と、主要産業では共通して安定した日数が続いている。卸売・小売業は17.2日で0.1日減となり、飲食サービス業は13.3日と他産業よりも短い傾向がはっきりと出ている。

このように、2025年9月の労働時間の動向は全体として安定しつつも産業間の違いが鮮明である点が特徴となっている。総実労働時間が高い産業では引き続き労働負担が大きい状況が続く一方で、総実労働時間が短い産業では勤務形態の多様化やパートタイム労働者の割合が影響していると考えられる。採用担当者にとっては、労働時間の構造を理解し、自社の労働環境の適正化や人材確保のための戦略を検討する上で今回のデータが有益となる。

この記事の要点