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2025年12月15日

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常用雇用51,703千人に増加、1.3%伸びが示す2025年9月の雇用安定

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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年9月分結果確報 常用雇用及び労働異動率(厚労省)

この記事の概要
2025年9月分の毎月勤労統計調査確報では、事業所規模5人以上における常用雇用者数が51,703千人となり、前年同月比1.3%増加した。パートタイム労働者比率は31.14%に達し、前年より0.42ポイント上昇した。また、入職率は1.04%、離職率は1.23%とわずかに離職が入職を上回った。こうした結果から、全体として雇用は拡大基調を維持しつつも、労働移動は緩やかに続いている状況が示された。
ここまでが概要

2025年9月の毎月勤労統計調査確報によると、事業所規模5人以上における常用雇用は51,703千人となり、前年同月と比較して1.3%の増加となった。この数値は、景気変動や業務需要の変化がある中でも、常用雇用が着実に増え続けている現状を示すものであり、労働市場における基盤の安定性を読み取る上で重要な指標である。常用雇用の増加は、企業が一定の人材確保を進めている状況を示しており、特に人手不足の影響が長期化する中で、雇用の維持と拡大が継続していることを明確に表している。

さらに、パートタイム労働者比率は31.14%となり、前年同月比で0.42ポイント上昇した。総雇用に占めるパートタイム労働者の割合が3割を超えた状態が続いていることから、企業が多様な働き方を取り入れながら人材確保を進めていることがうかがえる。特に短時間労働や柔軟な勤務体系の需要が高まる中、パートタイム労働者の役割はますます重要になっており、構造的に業務を支える存在として定着しているといえる。

労働異動率に目を向けると、入職率は1.63%で前年差0.02ポイントの増加、離職率は1.72%で前年差0.01ポイントの減となった。入職率と離職率の双方が小幅に上下しているものの、離職率が入職率を上回る状況は比較的継続しており、全体の雇用動向としては流出の方がやや多い状態が続いている。この構造は労働市場全体の動きとして急激な変動ではなく、緩やかな入れ替わりが恒常的に発生していることを示している。企業側にとっては、離職が入職をわずかに上回る状況が長期間続く場合、人材確保や職場環境の改善、キャリア形成支援などがより重要な課題となる。

全体として、9月分の結果は、常用雇用の拡大とともにパートタイム労働者の比率上昇が続き、労働力の構造が安定的に変化していることを示している。特に、パートタイム比率の高さは働き方の多様化が進んでいる状況を反映しており、企業にとっても多様な働き手を組み合わせて運営する体制が強まりつつある。一方で、離職が入職を上回る傾向は、労働供給の維持や定着率向上に向けた施策の必要性を示唆している。今後も雇用の安定と労働移動のバランスが注視されることとなる。

この記事の要点

  • 常用雇用者数は51,703千人で前年比1.3%増
  • パートタイム労働者比率は31.14%で0.42ポイント上昇
  • 入職率1.63%に対し離職率は1.72%
  • 離職が入職を上回る構造が継続
  • 雇用拡大とパート比率上昇が同時進行

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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