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日本の実質賃金がマイナス0.7％、主要国との差が拡大した2025年9月の状況

2025年12月15日

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日本の実質賃金がマイナス0.7％、主要国との差が拡大した2025年9月の状況

毎月勤労統計調査　2025（令和7）年９月分結果確報　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

この記事の概要

2025年9月分の毎月勤労統計調査確報に含まれる「各国公表による主要国の実質賃金」では、日本の実質賃金が2025年4月に前年比マイナス1.5％となり、2025年に入ってからマイナスが続いた。一方でアメリカは賃金と週給がともにプラスへ転じ、イギリスとドイツも明確なプラスを維持しており、主要国の中で日本だけが実質賃金の減少傾向を示した。

2025年9月分の毎月勤労統計調査確報では、主要国の実質賃金の推移が整理され、日本を含む4カ国の前年比が示された。資料によると、日本の実質賃金は2024年後半には一時的にプラスへ戻る動きが見られたものの、2025年に入った直後から再び減少局面へと転じ、1月はマイナス2.2％、2月はマイナス0.8％、3月はマイナス1.2％、4月はマイナス1.5％となった。いずれの月でも前年を下回る結果となり、賃金の購買力が継続して低下している状況が明確に示された。

これに対してアメリカは、賃金ベースで2024年12月に1.1％の増加を記録した後、2025年1月に0.9％、2月に1.1％、3月に1.4％、4月には1.4％まで改善が進んだ。週給ベースでもプラス幅が安定しており、2025年4月には1.8％を示している。これらの結果は賃金の伸びとインフレの調整が進むことで購買力が比較的維持されていることを示している。

イギリスでも2024年12月の2.7％を基点に上昇が続き、2025年4月には0.3％となった。イギリスの実質賃金は2024年後半から一貫してプラスを維持しており、賃金と物価動向のバランスが改善している状況が示された。さらにドイツでは2025年4月に1.5％となり、主要国の中で最も高い改善が記録された。2024年段階でもプラス圏を維持し続けており、購買力の強い状況が続いている。

このように、同じ期間を比較すると、アメリカ、イギリス、ドイツは実質賃金がプラスへ転じているのに対し、日本のみが2025年7月以外で連続マイナスとなり、他国との差が拡大していることが分かる。これは物価上昇に対して賃金上昇の勢いが追いつかず、結果として購買力が低下していることを示す指標でもある。実質賃金がマイナスの状態では働く人々の生活負担が増し、消費行動にも慎重さが強まる可能性があるため、企業活動や労働市場全体の活性度にも影響を及ぼし得る。

また、日本では2024年に一時的にプラスへ戻る局面もあったが、2025年の初頭から再びマイナスへ転じた点が注目される。国際的に比較すると実質賃金の伸び悩みが際立っており、賃金の継続的な改善が進まない状況は、採用活動にも影響が及ぶ可能性がある。購買力の低下が続く環境では求職者が給与以外の待遇や柔軟な働き方を重視しやすくなり、企業側にとっては人材確保や定着率向上に向けた取り組みがますます求められる。

主要国の実質賃金を並べて比較することで、国内だけでは分かりにくい日本の賃金の相対的位置が明らかになる。2025年4月の段階で日本がマイナス1.5％に対し、アメリカが1.4％、イギリスが0.3％、ドイツが1.5％と大きな差をつけてプラス圏に位置していることは、国際的な労働市場の競争環境を考えるうえでも重要な指標となる。日本における実質賃金の回復には賃金そのものの上昇と物価動向の安定が必要であり、こうした状況が改善されない限り、購買力格差は今後も広がる可能性がある。

この記事の要点