2025年12月15日
労務・人事ニュース
2025年9月のパート比率31.14%、前年より0.42ポイント上昇の最
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最終更新: 2025年12月15日 00:35
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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年9月分結果確報 パートタイム労働者比率(厚労省)
この記事の概要
2025年9月のパートタイム労働者比率は31.14%となり、前年同月比で0.42ポイント上昇した。2025年に入ってからも2月の31.65%を頂点に高水準で推移し、企業の雇用構造においてパートタイム労働者の重要性が一段と高まっている。月別でも大きな変動は見られず、年間を通じて安定して3割前後を維持した。
2025年9月分の毎月勤労統計調査確報によると、パートタイム労働者比率は31.14%となり、前年同月の30.72%から0.42ポイント上昇した。調査産業全体でパートタイム労働者が占める割合が3割を上回る状況は続いており、労働市場ではフルタイムとパートタイムの構成が定着した形でバランスを保っている。この比率の動向は、企業の雇用戦略を理解するうえで欠かせない指標となっている。
時系列の推移を振り返ると、2024年の平均的な比率は30%台前半で推移し、2024年12月には31.22%となっていた。2025年に入り、1月は31.43%と前年を上回る水準で始まり、2月には31.65%、3月には31.51%といずれも高い水準を維持した。4月に31.04%、5月に31.05%と値がやや低下したものの、いずれも3割を大きく下回ることはなく、季節変動があっても安定した構造が続いている。
6月は31.23%、7月には31.24%、8月には31.21%と、春から夏にかけての季節的な変動を織り込みながらも比較的横ばいの動きを示し、9月には再び31.14%となった。これらの値を見ると、パートタイム労働者の比率は年間を通じて大きく崩れることなく、ほぼ安定して31〜32%の範囲で推移している。前年からの増加幅が比較的小さいことから、パートタイム労働者の構成比が急激に変動する状況ではなく、働き方の多様化が継続的に定着している様子がうかがえる。
前年同月比で0.42ポイントの上昇となった背景には、労働市場全体における柔軟な働き方への需要の高さがある。短時間勤務やシフト制を中心とする働き方を希望する労働者の存在が大きく、企業側も人手不足への対応や雇用調整の柔軟性の確保を目的としてパートタイム労働者を積極的に活用する動きが続いている。特にサービス業など、需要に応じて労働時間を調整する必要のある産業においては、パートタイム労働者の活用が不可欠な要素となっている。
2025年のパートタイム労働者比率が年間を通して高い水準を維持していることは、採用担当者にとっても重要な示唆を与える。労働力人口が減少する中で、柔軟な働き方を提供できるかどうかは企業の採用競争力に直結する要素である。パートタイム労働者の比率が安定しているということは、働き手側のニーズと企業側の受け皿が整っていることを示し、今後もこの構造が続く可能性が高い。
今回の結果からは、パートタイム労働者が労働市場の中心的な役割を果たし続ける可能性が読み取れる。企業にとっては、こうした構造を踏まえた人材配置や働き方改革の推進が求められる。比率の小さな変化であっても、長期的に見ると労働市場の形を左右する重要な兆候となるため、継続的な観察が必要である。
この記事の要点
- 2025年9月のパートタイム労働者比率は31.14%
- 前年同月比で0.42ポイント上昇
- 2025年は2月の31.65%が最も高い水準
- 年間を通じて31〜32%の範囲で安定推移
- 働き方の多様化が定着し企業の雇用戦略に影響
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


