2025年12月15日
労務・人事ニュース
2018～2025年の55万戸調査で判明した短期売買増加
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不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表 ～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～（国交省）
この記事の概要
国土交通省は、不動産登記情報と民間の価格データを基に、2018年1月から2025年6月までに保存登記が行われた約55万戸の新築マンションを対象に調査を実施し、三大都市圏や地方四市における短期売買の動向や国外居住者による取得状況を明らかにした。東京都や大阪府を中心に短期売買や国外からの取得が増加する傾向が見られ、特に中心部では割合が高まっていることが特徴的である。大規模マンションの短期売買割合が2024年上期に9.9％と高い数値を示した点も注目される。
国土交通省は、近年の新築マンション取引を巡る実態を把握するため、不動産登記情報を活用した大規模な調査を行い、結果を公表した。調査は2018年1月から2025年6月までに保存登記が行われた三大都市圏および地方四市の新築マンション約55万戸を対象としたもので、マンション取引の変化を把握するうえで重要な統計となる。保存登記から1年以内に移転登記が行われた短期売買や、国外に住所を持つ者による取得状況が分析され、近年の市場の特徴や傾向が明らかになった。
短期売買の動向を見ると、東京都を中心として神奈川県や大阪府、兵庫県の一部地域で割合が高く、全体として増加傾向が認められた。特に中心部に近づくほど短期売買割合が高まる傾向が顕著であり、供給されるマンションの種類や規模など、その年の市場環境によって割合が大幅に変動することが示された。また、大規模マンションでは短期売買が相対的に増えており、東京23区における専有面積40平方メートル以上の物件では、2024年上期に大規模マンションが9.9％、それ以外が3.3％と大きな差が生じていることが特徴として挙げられる。
国外に住所を持つ者による短期売買も直近で増加傾向にあることが確認されたが、都心6区において2億円以上の高額物件を積極的に短期売買する特別な傾向は見られなかった。これにより、国外市場からの投機的な動きが特定の高額帯で顕著に発生しているわけではないことが示された。
一方、国外居住者による新築マンションの取得についても分析が行われた。東京都で最も取得割合が高く、大阪府や京都府の一部地域でもその割合が上昇している。こちらも中心部ほど取得割合が高い、もしくは増加する傾向が確認され、都市部のマンション需要が国内外から高まっていることが見て取れる。ただし、国外居住者による2億円以上の高額物件の購入が特に多いという傾向は確認されていない。
これらの調査結果は、都市部でのマンション取引が多様化・活発化していることを示しており、市場の需給変化が短期売買や買主の属性に反映されていることがわかる。中心部への需要集中やマンション規模による取引動向の違いなど、住宅市場の構造変化をより精緻に理解するための重要なデータとなる。今後の住宅政策や市場管理を考えるうえでも、今回の長期的なデータを基にした分析は大きな意義を持つといえる。
この記事の要点
- 2018年から2025年6月までの約55万戸を対象に調査
- 東京都や大阪府などで短期売買が増加
- 大規模マンションの短期売買割合は2024年上期に9.9％
- 国外居住者の取得は中心部で高まりつつある
- 2億円以上の高額物件で特異な動きは確認されず
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
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