2025年12月19日
労務・人事ニュース
7資材13品目が全て横ばいとなった2025年11月調査が需給均衡
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最終更新: 2025年12月18日 09:36
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11月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ~主要建設資材需給・価格動向調査(令和7年11月1~5日現在)の結果~(国交省)
この記事の概要
国土交通省が2025年11月1日から5日にかけて実施した主要建設資材需給・価格動向調査によると、生コンクリートや鋼材、木材など7資材13品目の価格はすべて横ばいで、需給は均衡、在庫も普通という結果になった。被災3県においても需給と在庫は同様に安定しており、価格では一部資材のみやや上昇が見られた。
国土交通省が2025年11月上旬に実施した主要建設資材の需給・価格動向調査では、全国の建設現場を支える基礎資材の動向が安定していることが明らかになった。今回の調査対象となったのは生コンクリート、鋼材、木材など合計7資材13品目で、国内の建設事業に不可欠な資材が広く含まれている。価格動向はすべての品目で先月と変わらず横ばいとなり、急激な変動は見られなかった。建設資材の価格は社会経済の状況や需要の変動を受けやすいため、安定した動きは建設業界にとって安心材料となる。
需給の動きもすべての資材で均衡という結果が示され、価格と同様に落ち着いた状態が続いている。需給が均衡している状況は供給不足や過剰な在庫が発生していないことを意味し、建設工事の進行にも影響が生じにくい。特に生コンクリートや鋼材などは施工において必要不可欠な資材であり、需給が崩れると工期の遅れやコスト上昇につながるため、均衡状態が維持されていることは産業全体の安定に寄与しているといえる。
在庫状況についても今回の調査ではすべての対象資材で「普通」とされ、特別な不足や過剰の兆候は見られなかった。この結果から、資材の供給体制が適切に保たれ、建設事業の遂行に支障が出にくい環境が維持されていることがわかる。建設業界では材料の調達がスムーズに進むかどうかが業務全体の効率に大きく影響するため、在庫の安定は重要な指標となっている。
また、国はこの調査を毎月実施し、建設資材の需給や価格の変動を資材別、地域別に把握している。これは建設工事の円滑な推進や資材価格の安定化に向けて欠かせない取り組みであり、調査の継続によって市場の変化を早い段階で察知し、必要な対策を講じることが可能になる。建設資材市場の動向は国全体のインフラ整備にも影響するため、定期的で詳細な観測が重視されている。
今回の調査では、被災3県に分類される岩手県、宮城県、福島県についても個別に動向がまとめられている。これらの地域では震災後の復興工事やインフラ整備が長く続いており、資材の需給動向が注目されてきた。需給は全国同様に均衡が保たれ、在庫状況も普通とされている。一部の資材については価格がやや上昇した項目もあったが、多くの資材は横ばいとなり、全体として大きな変動は見られなかった。この安定ぶりは、復興事業が進む中でも供給体制が適切に維持されていることを示している。
建設資材は経済活動の基盤となるものであり、その動向はさまざまな産業に影響を与える。今回の調査結果では、全国的にも地域別にも大きなゆらぎがなかったことから、短期的な工事計画に予期せぬ支障が生じる可能性は低いと考えられる。こうした安定性は建設企業にとっても事業計画を立てやすい環境となり、地域のインフラ整備や民間の建設投資においても安心材料となる。
国は引き続き毎月の調査を通じて資材動向を把握し、必要に応じて情報を発信していく方針を示している。社会の基盤となる建設業が安定して活動できるよう、資材の流通や価格の維持に向けた取り組みは今後も欠かせないものとなる。今回の調査結果が示した均衡状態が持続すれば、インフラ整備や建築プロジェクトの計画においても予見性が高まり、より効率的な事業運営が可能になると期待されている。
この記事の要点
- 7資材13品目の価格は横ばい
- 需給は全国・被災3県ともに均衡
- 在庫状況はすべて普通
- 一部資材で被災3県のみやや上昇
- 調査は毎月実施され安定性を確認
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ


