2025年12月19日
労務・人事ニュース
2025年11月公表、重大事態32件を分析した「いじめ重大化防止」留意事項集
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最終更新: 2025年12月18日 17:41
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いじめの重大化を防ぐための留意事項集・いじめの重大化を防ぐための研修用事例集(令和7年11月)(文科省)
この記事の概要
令和7年11月21日に、いじめの重大化を防ぐための留意事項集と研修用事例集が公表された。令和7年1月から32件の重大事態調査報告書を基に分析が行われ、重大化を防ぐための対応や重大化につながる要素が整理され、15項目の留意事項としてまとめられた。これらは教育現場での研修に活用できるよう事例集としても整備された。
いじめに関する重大事態の発生件数が過去最多となり、教育現場や社会全体で極めて深刻な状況が続く中、令和6年11月にはいじめ防止対策の更なる強化が求められる方針がまとめられた。この方針を受けて、いじめに関する重大事態の分析と対策強化を目的とした新たな会議が設けられ、令和7年1月から継続的に協議が進められてきた。この会議では、重大事態に至った背景の把握や、学校現場での初期対応の課題を丁寧に検討することが重視され、現場の実態に即した改善策を導き出す姿勢が貫かれた。
今回公表された取りまとめは、これまでの重大事態に関する調査報告書32件を分析し、重大化の兆候や関連する要素について具体的に抽出したものである。分析では、いじめが深刻化する過程において、学校の対応体制や情報共有の遅れがどのように影響したかが丁寧に検証され、重大化を未然に防ぐための視点が整理された。また、問題に気づいた際の対応の遅れや関係者間の認識のずれなど、重大化につながる要因として繰り返し確認された事項をもとに、教育現場で特に留意すべき15項目が示された。
これらの留意事項は、学校の管理職や教職員だけでなく、教育委員会や地域関係者が共通理解を持つための基盤となる内容であり、児童生徒の安全を守るうえで欠かせない視点としてまとめられている。留意事項の中には、早期発見の重要性、児童生徒への丁寧な聞き取りのあり方、関係者間の共有不足による見落としの危険性など、過去に発生した重大事態の教訓が反映されている。こうした項目は、実際の事例分析に基づいて整理されているため、現場で直面する課題に対して実行可能で現実的な改善策として活かすことができる。
さらに、この留意事項集を基に、研修現場で活用できるように編集された研修用事例集も作成された。事例集では、重大事態調査報告書から抽出した具体的状況をもとに、場面ごとに起こり得る課題や対応のポイントが提示されており、教職員が実践的に判断力を高めるための教材として機能する構成となっている。事例集は、演習形式の研修にも活用できる内容が盛り込まれ、教育現場での研修の質を高めることが期待されている。
今回の公表は、学校現場での対応力向上を目指すとともに、重大事態を繰り返さないための組織的取り組みを推進するものであり、全国の学校に共有されることで安全な学習環境づくりにつながると考えられる。特に、32件の具体的事例に基づいて作られたという点は、採用担当者にとっても教育現場の危機管理能力や組織運営の重要性を理解するうえで有益な示唆となり、組織内のハラスメント防止の観点からも参考になる内容といえる。
この記事の要点
- 重大事態の発生件数が過去最多となり対策強化が進められた
- 重大化要因の分析は32件の調査報告書に基づいて実施
- 重大化を防ぐための15項目の留意事項を整理
- 研修に活用できる事例集が新たに作成された
- 令和7年11月21日に留意事項集と事例集が公表された
⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ


