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2025年12月のハラスメント撲滅月間、改正法施行に向けた企業対応が必要に

2025年12月19日

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2025年12月のハラスメント撲滅月間、改正法施行に向けた企業対応が必要に

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です（厚労省）

この記事の概要

12月が「職場のハラスメント撲滅月間」として位置付けられ、ハラスメントのない職場づくりを推進するための集中的な広報と啓発が行われることが公表された。令和7年12月10日にはオンラインでシンポジウムが開催され、改正法の説明や取組事例の紹介が予定されている。カスタマーハラスメント対策が新たに事業主の義務となる流れを踏まえ、重要な情報が共有される。

令和7年11月26日に、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定める取り組みが示され、ハラスメントの防止に向けた強化策が改めて発表された。職場におけるハラスメントは労働環境の悪化や離職につながる深刻な問題であり、特に近年は顧客からの不適切な要求や暴言などを含むカスタマーハラスメントが社会問題化している。こうした状況を踏まえ、労働施策総合推進法等の改正が令和7年6月に公布され、事業主にはカスタマーハラスメントを防止する措置を講じる義務が新たに設けられた。この改正法は公布の日から1年6か月以内に施行される予定であり、事業主や人事労務担当者にとって準備が求められる極めて重要な内容となっている。

この時期に合わせて開催される「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」は、令和7年12月10日の13時30分から15時15分までオンライン形式で実施された。13時からオンライン画面がスタートする予定であり、参加は無料で誰でも申し込むことができる。シンポジウムでは、改正法のポイントやカスタマーハラスメント対策に関する行政説明が行われるほか、実際の職場での取組事例が紹介され、現場の課題や対策をより具体的に理解できる内容となっている。さらに、複数の視点からハラスメント防止のあり方を議論するパネルディスカッションも設けられ、理論と実践の両面から学べる機会となる。

また、この月間に合わせた広報・啓発活動として、ポスター掲示やインターネット広告を活用した情報発信が行われ、事業主や従業員がハラスメント防止の重要性や関連法令の内容を理解できるよう支援される。特に、相談・対応方法を紹介するパンフレットや、企業が研修に活用できる動画教材などが、専用ポータルサイトで提供されている。こうした取り組みを通して、幅広い業種や規模の事業所がハラスメント防止への具体的な知見を得られるように設計されている。

ハラスメント対策の強化は、職場の安全性や働きやすさを高めるだけでなく、企業の採用活動においても大きく影響する。若年層や転職希望者の多くが「安心して働ける環境」を重視しており、法改正の動きに合わせて適切な環境整備を行うことは、採用力の強化にも直結する。特に、カスタマーハラスメントへの対応が義務化されることで、企業の責任範囲が明確になり、従業員が安心して働ける制度づくりが求められている。これにより、従業員保護の姿勢が企業の評価にも大きく関わる時代になっているといえる。

シンポジウムの開催と月間の啓発活動は、事業主や管理者が最新の法令動向を把握し、早期に対応策を構築するための機会となる。特にオンライン開催であるため参加しやすく、全国どこからでも最新情報を得られる点は、多様な働き方が広がる現代社会において大きな利点である。今後の施行スケジュールを見据えて、企業は必要な研修体制の構築や相談窓口の整備を早急に検討することが求められている。

この記事の要点