2025年12月19日
労務・人事ニュース
2025年11月発表、海外展開を支える新協議会設立で4か国を対象に戦略強化
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最終更新: 2025年12月19日 01:06
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最終更新: 2025年12月19日 01:06
「住宅・建築海外展開連携協議会 (J-HAB)」を設立します ~住宅・建築分野の海外展開推進に向けた官民の「ハブ」を構築~(国交省)
この記事の概要
住宅と建築分野の海外展開を官民が協力して推進するため、新たに「住宅・建築海外展開連携協議会」が設立される。この協議会は企業の海外展開に関する課題を収集し、令和8年度からは国や地域ごとにアクションプランを策定して戦略的な取り組みを進める体制を整える。対象国として4か国が想定され、官民連携の強化が目的となっている。
令和7年11月26日に発表された内容では、住宅や建築分野の海外展開をより強力に推進するための連携協議会の設立が公表された。この協議会は、海外で住宅不足が深刻化する国が増えている現状を背景とし、その状況を成長機会として捉える視点から構築されたものである。海外市場において評価されている国内の高品質な住宅生産技術を、より効果的に世界に広げていくための仕組みとして設置されることになる。
海外展開を進める際には、企業ごとに直面するビジネス障壁や制度的な課題が多く存在し、個々の企業だけでは解決が難しい問題も多いとされている。そこで、官民が協力して課題解決に取り組む体制を構築するために協議会が設置される。この協議会は、企業が抱える課題を整理し、それらに応じた解決策を国や地域ごとにまとめることを目的としている。
協議会の取り組みは段階的に進められ、令和7年度には企業から課題やニーズを吸い上げる体制を整えることで、様々な関係者をつなぐ役割を担う。そこでは、企業の海外展開プロセスにおいて障害となっている点や、今後必要となる支援内容を集中的に把握することが中心となる。官民の連携によって、現場の実情に即した支援策を検討できることが大きな特徴である。
その後、令和8年度からは課題と解決策をつなぐアクションプランの策定が進められる予定であり、対象国や地域ごとに明確な計画を作成する方針である。アクションプランは概ね5年を想定した期間で策定され、課題の改善に向けた戦略的取り組みが進められる。この取り組みは中長期的な視点で継続されるため、海外展開の基盤を安定的に整える役割を果たすことが期待される。
当面の対象国としては、オーストラリア、アメリカ、インドネシア、インドの4か国が挙げられている。いずれの国も住宅需要が拡大し、整備すべきインフラや住宅供給の課題が大きく、住宅関連の技術やノウハウを提供する機会が多いと考えられる。こうした多様な市場に対して、日本の住宅分野が持つ強みを活かしながら、持続可能な形で支援を行う枠組みを整えることが重要となる。
協議会の構成メンバーは、住宅政策を所管する機関を中心に、住宅支援や都市再生に関わる機関、さらに住宅生産に関わる団体が参加する形となり、対象国や地域の市場特性に合わせて適宜拡充される。これにより、官民双方の情報や知見を総合的に活かすことが可能になり、企業の海外展開を後押しする体制が強化される。
こうした連携協議会の設立は、人材採用の観点からも注目すべき動きであり、海外での事業拡大が進むことで国際事業に関わる人材へのニーズが増すと考えられる。特に、令和7年度と令和8年度という明確な実施時期が示されている点は、企業が人員配置や育成計画を検討する際の重要な指標となり得る。加えて、対象国が4か国に絞られていることで、具体的な市場戦略を描きやすいことも特徴である。
この記事の要点
- 海外展開推進のための官民連携協議会が新設される
- 令和7年度から課題収集、令和8年度からアクションプラン策定が開始
- アクションプランは概ね5年を想定して順次実施される
- 対象国はオーストラリア、アメリカ、インドネシア、インドの4か国
- 住宅・建築分野の海外展開を戦略的に支援する体制が整えられる
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ


