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2025年12月19日

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令和8年度に向けた企業参加の流域治水制度、募集期間は2025年3月20日まで

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令和8年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始! ~流域治水の促進に取り組む企業等を募集します~(国交省)

この記事の概要

激甚化する水害に対応するため、流域全体で治水に取り組む「流域治水」を推進する施策として、令和8年度の流域治水オフィシャルサポーターの募集が開始された。企業や団体が取組を通じて流域治水を支援する制度であり、募集期間は令和7年12月1日から令和8年3月20日までとなる。参加企業等の取組は一定の要件を満たす場合に認定され、公表される。


令和7年11月26日に公表された今回の募集開始は、水害の深刻化が進む現代において、行政だけでなく企業や地域の多様な主体が協力して治水を進める必要性が増している状況を背景としている。従来の治水対策は河川整備や堤防強化など河川管理者による取り組みが中心であったが、近年の気候変動に伴う水害の激甚化により、それだけでは地域全体の安全を確保することが難しくなっている。そのため、流域全体で分散的にリスクを軽減する考え方である「流域治水」が重要性を高めている。

この制度では、流域治水に協力する企業や団体を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、それぞれの取り組みを社会に広く周知することで、治水対策の拡大と地域連携を促進することを目的としている。サポーターの条件には、企業のウェブサイトや広報誌での情報発信、流域治水に関する資料の配布、セミナーや研修での紹介、治水に資する貯留施設の設置、流域の上流と下流をつなぐ取り組み、防災協定の締結や避難所提供などの活動が含まれる。各企業が持つ資源やネットワークを活かすことで、地域全体での防災力向上につながる仕組みである。

申し込みはメールでの提出となり、申請書、ロゴマークデータ、紹介ページに記載する情報の3点を送付する必要がある。応募期間は令和7年12月1日から令和8年3月20日までの約3か月半とされており、期間内であれば企業規模を問わず応募が可能である。提出された内容は事務局が確認し、流域治水の趣旨に沿うか、実現性があるか、特定の製品の宣伝を目的としたものではないかといった要件に基づいて認定が行われる。

認定された場合は、認定期間が2年間となり、令和8年度に認定された企業等は令和9年度末に更新手続きが必要となる。また、認定後には紹介情報の一部が公表されるほか、令和7年度からはロゴマーク使用対象が緩和され、流域治水の推進に寄与する販売物に限り、事前確認を経てロゴマークの使用が可能になっている。ロゴマークの使用を希望する場合は、定められた使用規程に従い、所定の手続きを行う必要がある。

この制度は、企業の社会的責任や地域貢献が求められる時代において、企業が持続可能な地域づくりに関与できる具体的な枠組みとして注目される。また、採用担当者にとっては、この制度に参加することで企業姿勢としての防災意識や地域貢献の姿勢を示すことが可能となり、求職者に対して安全・安心への取り組みをアピールできる点も大きなメリットとなる。さらに、募集期間が明確に示されていることで、組織内での意思決定やプロジェクト計画を立てやすい点も利点である。

この記事の要点

  • 令和8年度の流域治水オフィシャルサポーターの募集が開始された
  • 応募期間は令和7年12月1日から令和8年3月20日まで
  • 企業の広報や治水設備の導入など多様な取組が対象となる
  • 認定期間は2年間で令和9年度末に更新手続きが必要
  • ロゴマークの使用が一部緩和され認定企業は利用可能

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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