2025年12月20日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
札幌市が協同組合施設に最大200万円補助、基礎額の20％支援
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2016年 札幌市 協同組合等共同施設助成金
札幌市では、中小企業者の健全な発展と地域経済の振興を目的に、協同組合等が設置する共同施設に対して「協同組合等共同施設助成金」を交付する制度を設けています。この制度は、組合員全体の利益に資する施設の整備を支援することで、組合の活動基盤を強化し、労働環境の向上や従業員の福利厚生、さらには職業訓練を通じた人材育成を後押しするものです。
助成対象となるのは、事業協同組合や商工組合、生活衛生同業組合など、関係法令で規定された協同組合等で、札幌市内に一定の活動実態がある組織に限られます。具体的には、組合の活動が活発に行われており、経済的基盤が安定し、組合員の利益を反映した運営がなされていることが求められます。また、組合員の4分の3以上が市内に拠点を有していることも必要です。
助成の対象となる施設は、共同で利用される工場や倉庫、小売店舗、配送センターなどの生産・流通関連施設、従業員向けの食堂や休憩室、保養施設といった福利厚生施設、さらに職業訓練や研究開発、情報提供などを行う教育関連施設などが含まれます。これらに付随する設備も助成の対象となることがありますが、税法上の非課税施設や特定の用途に制限される施設は対象外です。
施設の利用についても一定の条件が設定されており、全組合員のうち過半数が利用する見込みであること、また一部の組合員が過度に使用しないよう、利用割合が原則として1人当たり2分の1未満であることが求められます。さらに、施設の構造についても耐火建築物または簡易耐火建築物であることが必須となっており、建築基準法などの法令を順守していることが前提です。
助成される金額は、建物本体と附帯設備を合わせた費用のうち、基礎額の20パーセント以内で、上限は200万円となっています。基礎額の算定は、延べ床面積に札幌市長が定めた1平方メートルあたりの固定資産評価額を乗じた金額により算出されます。附帯設備については、100万円以上の取得費がかかり、地方税法上の償却資産として扱われるものに限られます。
申請手続きにあたっては、申請書や計画図面、事業計画書のほか、定款や直近3年分の決算書、施設利用計画、納税証明書、設置費用の見積書など、詳細な資料の提出が求められます。これらの書類によって、助成対象施設の実態や組合の運営状況、資金計画の妥当性が総合的に審査されます。また、原則として施設の設置を予定している年度の前年度9月までに、仮申請書の提出が必要となるため、スケジュール管理も重要なポイントとなります。
本制度は、組合活動を通じて中小企業の経営基盤を支える仕組みとして活用されています。特に近年では、協同組合が中心となって行う職業訓練や技術開発、販路拡大といった取り組みが注目されており、施設整備に対する助成はその土台づくりとして重要な意味を持っています。なお、他の補助制度と重複して助成を受けている施設については、本制度の対象外とされるため、事前の確認が欠かせません。
また、施設設置後も、施設の目的に応じた適正な運営が求められるため、単に補助金を得るための申請ではなく、実効性のある計画と継続的な利用が期待されます。札幌市内で共同施設の整備を検討している協同組合等の関係者にとっては、事前に制度の詳細を確認し、申請要件を十分に理解した上で準備を進めることが成功への鍵となります。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは札幌市のWEBサイトへ
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