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八潮市が家庭用防犯カメラ設置を支援、上限20,000円補助

2025年12月21日

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八潮市が家庭用防犯カメラ設置を支援、上限20,000円補助

令和7年防犯カメラ設置推進事業補助金

埼玉県八潮市では、地域の防犯対策を強化するため、家庭用防犯カメラの設置費用を支援する補助制度が実施されています。犯罪の抑止や万一の際の証拠記録として、防犯カメラの役割は年々重要性を増しており、市では市民の安心安全を守る取り組みとして設置費用の一部を助成することで普及を後押ししています。補助の対象となるのは、市内に戸建て住宅を所有し実際に居住している方で、令和7年6月1日以降に新品の家庭用防犯カメラを購入した場合に申請することができます。

申請期間は令和7年6月2日から令和8年1月30日までとなっており、補助は申込順で200件に達した時点で受付終了となるため、早めの手続きが必要です。申請は1世帯につき1回のみとなり、多世帯住宅であっても代表者が1回のみの申請となります。防犯意識の高まりから申し込みが集中する可能性もあり、対象となる方は期限内の対応が求められます。

補助金額は費用合計の2分の1で、上限は20,000円となっています。さらに補助額は1,000円未満を切り捨てて算出されるため、最終的な振込額は整数単位で確定します。補助の対象となる費用には防犯カメラ本体の購入費用のほか、設置工事費用、さらに「防犯カメラ録画中」などの表示板の設置費用も含まれています。表示板の設置は抑止効果を高めるために必須条件とされており、これを設置していない場合は補助対象外となります。また工事費用だけでの申請は認められず、必ずカメラ本体の購入を伴う必要があります。

補助対象となる防犯カメラにはいくつかの条件が設定されています。まず自宅の敷地内を撮影するために設置されるものであり、屋外用として設計されている必要があります。24時間の常時撮影および録画が可能で、録画映像を外部媒体に移動できる機能が必須となる点も特徴です。録画機能付きインターホンは対象外であり、防犯カメラとモニター・記録媒体が分離していない一体型カメラは盗難リスクがあるため補助対象から外されています。またプライバシー保護の観点から追跡機能や追尾機能がないことも条件とされています。

申請手続きは市役所の交通防犯課の窓口で行う必要があり、郵送での申請は受け付けていません。申請者は住宅の所有者本人に限られ、申請時には本人確認書類のほか、補助金振込先口座の情報、領収書、カメラの設置状況がわかる写真、防犯カメラの仕様が確認できる資料などを持参する必要があります。カメラの仕様が確認できない場合は追加資料の提出が求められるため、購入時から資料を保管しておくことが重要です。

防犯カメラの設置にあたっては、敷地外が映り込む可能性がある場合、事前に所有者の許可を得ることが求められます。映り込みが避けられない環境であっても、適切な画角調整を行い、プライバシー保護を十分に配慮することが求められています。また警察から捜査協力の依頼があった場合には映像提供への協力をお願いされる場合があり、事件発生時の迅速な対応にもつながります。市職員が後日設置状況を確認する場合があることも明記されており、適切に設置されているかどうかの確認が行われる場合があります。

この補助制度は、住民の自主的な防犯対策を後押しし、地域全体の犯罪抑止につなげる重要な取り組みです。特に最新の防犯カメラは高画質化や通信性能の向上が進み、設置による安心感が高まっていますが、その一方で費用負担が課題となるケースも少なくありません。八潮市の補助制度は、このような負担を軽減し、より多くの世帯が防犯対策を進められる環境を整えるための有効な支援策といえます。

防犯カメラ設置を検討している方は、補助条件を十分に確認した上で、申請期限内に必要書類を揃えて手続きを行うことが大切です。特に申込順で200件までという制限があるため、制度の利用を希望する世帯は早期の申し込みが推奨されます。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは八潮市のWEBサイトへ