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2025年11月の東京都区部物価が112.2に到達、食料の5.5％上昇が家計

2025年12月22日

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2025年11月の東京都区部物価が112.2に到達、食料の5.5％上昇が家計

2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2025年（令和7年）11月分（中旬速報値）（総務省）

この記事の概要

2025年11月の東京都区部における消費者物価指数が公表され、総合指数は2020年を100として112.2となり、前年同月比で2.7％の上昇となった。生鮮食品を除く指数も前年同月比2.8％の伸びを示し、生活必需品を含む幅広い分野で価格の上昇が続いている。特に食料や宿泊料などが押し上げ要因として影響している。

2025年11月の東京都区部における消費者物価指数が発表され、暮らしに直結する価格の動きが改めて注目を集めている。総合指数は2020年を100とした場合112.2となり、前年同月比で2.7％の上昇が続いた。生鮮食品を除く総合指数は111.4で前年同月比2.8％、さらに生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は110.8でこちらも前年同月比2.8％の上昇となった。物価上昇の幅はいずれも前月と同水準で、日常生活を支える幅広い品目で価格の高止まりが鮮明になっている。

この物価動向の背景には、食料品や外食などの上昇が大きく影響している。食料全体の指数は127.4へ上昇し、前年同月比では5.5％の伸びを記録した。特にうるち米の価格は前年同月比38.5％の上昇という大きな伸びとなり、家計の負担感を強めている。外食も14.5％の上昇となり、日常的に利用する場面でも支出の増加を実感しやすい状況が続いている。また、チョコレートは32.5％の上昇、おにぎりは17.3％の上昇、コーヒー豆は63.4％の急騰など、加工食品や飲料においても広い範囲で価格が上昇していることが特徴的だ。

一方、住居関連の項目では家賃が1.2％の上昇となった。特に民営家賃が1.8％の伸びを示しており、居住費の上昇傾向が続いている。電気代は4.5％の上昇となり、エネルギー項目全体でも前年同月比2.6％の上昇がみられ、生活インフラに関わる支出も増加している。通信分野では携帯電話料金が14.5％の上昇となり、こちらも家計に影響を与える要因となった。

さらに、宿泊料は9.2％の上昇を示し、教養娯楽サービス全体では2.8％の伸びとなった。旅行やレジャー関連の需要回復が続いていることに加え、サービス価格の上昇傾向が背景にあるとみられる。自動車保険料も6.9％の上昇となり、交通関連費用の負担も増加している。

一方で、諸雑費の中に含まれる保育所保育料が前年同月比で60.4％の下落となり、物価全体への寄与度を押し下げる要因となった。この減少は制度変更や負担軽減策の影響によるもので、他の多くの項目が上昇する中で数少ない大幅な下落項目として位置づけられる。

前月との比較では総合指数が0.4％の上昇となり、前月比の伸びは比較的小幅ながらも上昇傾向が継続している。食料、家賃、電気代など日常生活に不可欠な費目がいずれも上昇することで、家計全体としては負担が蓄積しやすい状況にある。特に生鮮食品は前月比で4.1％と大きく上昇しており、季節要因に加えて供給状況の変動も影響している。

加えて、生鮮食品を除く食料の寄与度は1.51で依然として総合指数への押し上げ要因の中心となっている。電気代の寄与度は0.13となり、前月比で寄与度が拡大している点が注目される。宿泊料に関しても前年同月比0.14の寄与度となり、サービス価格の上昇が総合物価に影響を与えている。

消費者物価指数は生活者の体感に直結する重要指標であり、今回の結果は家計全体の慎重な資金管理の必要性を示している。食料やエネルギー、通信、住居といった生活の基盤となる分野で広範囲にわたり価格が上昇していることから、支出の見直しや節約を試みる家庭が増えることが予想される。今後の季節要因や世界的な価格変動、為替の動きによって、物価の先行きは大きく左右される可能性があるため、引き続き注視が必要だ。

この記事の要点