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医療施設8,001施設、病床数145万床超の最新動向を公開【2025年9月時点】

2025年12月23日

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医療施設8,001施設、病床数145万床超の最新動向を公開【2025年9月時点】

医療施設動態調査（令和７(2025)年９月末概数）（厚労省）

この記事の概要

2025年9月時点における全国の医療施設動態が公表され、病院や診療所の数、病床数の増減が明らかになった。病院の施設数はわずかに減少し、病床数も減少傾向を示している一方で、一般診療所の施設数は増加しているが、有床診療所の減少により病床数は減少している。この記事では、最新の統計に基づき、施設数や病床数の動向を丁寧に解説する。

2025年9月末時点における全国の医療施設に関する最新の動態調査結果が発表され、病院の施設数が前月に比べて3施設減少し、合計で8,001施設となったことが確認された。また、病院の病床数は前月より6,138床減少し、1,450,322床にとどまった。このうち、精神科病院の施設数は変動がなく1,052施設で、病床数は1,592床減少して311,579床となっている。結核病床も73床減少して3,331床に、療養病床については1,105床減り、264,656床となった。一般病床も3,368床の減少が見られ、868,807床となっている。

一方、一般診療所については11施設増加し、全国で105,530施設となった。だが、病床数は668床減少して67,790床となっており、特に有床診療所は23施設減少して5,160施設となっている。また、療養病床を持つ一般診療所も4施設減り、378施設となった。病床数は42床減少して3,553床である。無床診療所は34施設増加し、100,370施設となった。

歯科診療所に関しては、19施設減少して65,626施設となり、病床数については前月から変化がなく60床が維持されている。これは歯科医療の性質上、入院を要するケースが少ないため、病床の変動がほとんどないことを示している。

開設者別に見ると、医療法人による病院が5,585施設と全体の大半を占めており、その病床数は818,851床と非常に多い。次いで個人経営の診療所が38,301施設で、特に歯科診療所では47,541施設と最も多く、個人による開設が圧倒的である。その他にも、社会福祉法人や公益法人、地方自治体がそれぞれ一定数の医療施設を運営しており、地域医療の多様な担い手として機能している。

都道府県別に見ると、病院数が最も多いのは東京都の626施設であり、大阪府が500施設、福岡県が442施設と続く。特に東京では一般診療所も15,381施設と非常に多く、医療提供体制の規模が際立っている。また、病床数に関しても東京が123,525床と最も多く、大阪が101,937床、神奈川県が72,277床と続く。このように、大都市圏では人口密度が高いこともあり、医療資源が集中している傾向が見て取れる。

一方、最も病院数が少ないのは鳥取県の43施設であり、島根県の46施設、高知県の117施設がそれに続く。こうした地方では施設数も病床数も限られており、地域医療の維持に向けた工夫や支援が必要とされる可能性が高い。特に療養病床を持つ病院や診療所が限られており、高齢化の進展に対応するには、長期療養を必要とする患者の受け入れ体制強化が求められる。

また、療養病床については、病院にあるものが264,656床で、一般診療所にあるものが3,553床となっており、合計で268,209床となる。療養病床は長期入院を要する患者に対応する重要なインフラであるが、今後の高齢化社会において、その必要性は一層高まると予想される。今回の調査でも、この療養病床数が前月より1,147床減少しており、今後の医療政策ではこの分野への注視が求められる。

このように、医療施設の全体的な傾向としては、病院や有床診療所の減少が続いている一方で、無床診療所の増加や都市部への医療資源の集中が進んでいる状況がうかがえる。人口減少や地域偏在といった社会的背景がある中で、限られた医療資源をどう分配し、持続可能な医療体制を築くかが重要な課題となる。特に地方における医療施設の確保と、都市部との医療格差是正に向けた取り組みが、今後の政策の焦点となるであろう。

この記事の要点