2025年12月23日
労務・人事ニュース
【令和7年11月公表】2025年農林業センサスで農業経営体は82万8千へ、過去5年で23％減少
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「2025年農林業センサス結果の概要（概数値）」の公表について（農水省）
この記事の概要
2025年農林業センサスの概数値が公表され、農業経営体の数は引き続き減少傾向にある一方で、法人経営体の増加や大規模化が進んでいることが明らかになった。特に経営耕地面積20ヘクタール以上の経営体が全体の5割超となり、農業構造の変化が浮き彫りになっている。
2025年11月28日、農業および林業の実態を把握するための基幹統計調査である2025年農林業センサスの概数値が発表された。この調査は、全国の農林業経営体を対象として5年に一度行われており、今回は通算16回目、林業に関しては10回目の実施となる。農林業の生産や就業構造、農山村の現状を正確に把握し、今後の農林行政の基礎資料として活用されるものである。
今回の調査結果では、全国の農業経営体数は2025年2月1日時点で82万8千経営体となり、5年前の調査と比較して24万7千経営体の減少、率にして23.0％のマイナスとなった。これは継続的な担い手不足や高齢化、離農の進行といった課題の深刻化を示す結果である。しかし一方で、法人化の動きは着実に進んでおり、農業経営体のうち法人経営体の数は3万3千となり、前回調査時から2千経営体、割合にして7.9％増加している。
法人経営体の増加は、効率的な農業経営や後継者問題への対応、資本の集中・投資の促進など、農業経営の安定化や持続可能性に向けた取り組みの一環として注目される動きである。従来の個人経営から法人化への転換が進むことで、より計画的で市場ニーズに対応した生産体制が整えられる可能性がある。
また、1経営体あたりの経営耕地面積は平均で3.7ヘクタールとなり、5年前と比較して0.6ヘクタール増加した。これは小規模経営体の離農により、耕地が他の経営体に集約されることで、経営体ごとの面積が拡大していることを示している。実際、経営耕地面積が20ヘクタール以上の農業経営体が占める面積のシェアが、今回初めて全体の5割を超えた。これは日本の農業が構造的に大規模化しつつあることを裏付ける重要なデータである。
このような傾向は、農業の集約化と効率化が進む中で、規模の経済を活かした生産性向上が求められていることを示唆している。また、大規模化が進むことで、農業の収益性向上や海外輸出の強化など、多角的な展開が可能となる土台が整いつつある。今後は、この流れをさらに後押しする政策や支援策が求められ、持続可能で競争力のある農業の構築が一層重要になってくるだろう。
農林業センサスは、地域の実情を反映した詳細な統計を基に、農業政策や支援制度の見直し、地域づくりの戦略立案に不可欠な情報を提供している。今回の結果は、今後の農政の方向性を検討するうえでの重要な基礎資料となり、特に規模拡大や法人化を進める動きに注目が集まることは間違いない。
この記事の要点
- 農業経営体数は82万8千で5年前より24万7千減少、23.0％の減少
- 法人経営体は3万3千で7.9％増加、法人化が進展
- 1経営体あたりの平均耕地面積は3.7ヘクタール、0.6ヘクタール増加
- 経営耕地面積20ヘクタール以上の農業経営体のシェアが初めて5割超に
- 農業の構造変化が進み、規模拡大と効率化が明確に現れる結果となった
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
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