労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
【令和7年11月公表】海外の日本食レストラン数が18万1千店に減少、2年で約6,000店減

2025年12月23日

労務・人事ニュース

【令和7年11月公表】海外の日本食レストラン数が18万1千店に減少、2年で約6,000店減

海外における日本食レストラン数の調査結果（令和7年）の公表について（農水省）

この記事の概要

2025年11月28日に発表された調査によると、海外における日本食レストランの店舗数は18万1千店となり、前回調査時より約6,000店減少したことが明らかになった。一部地域では日本食人気の高まりにより店舗数が増加したが、中国を中心としたアジアでの大幅な減少が全体の減少につながった。

2025年11月28日、海外における日本食レストラン数の調査結果が公表され、世界全体の店舗数は18万1千店であることが明らかとなった。前回調査が行われた2023年から約6,000店の減少となっており、日本食・食文化のグローバル展開において一定の変化が生じている状況が示された。本調査は、日本の農林水産物や食品の輸出促進と、日本食文化の普及の進捗を把握する目的で実施され、外務省の協力のもと、現地で「日本食レストラン」として認識されている店舗を対象に行われた。

地域別にみると、特にアジア地域での減少が顕著であり、なかでも中国においては経済の停滞などが影響し、約1割、実数で約9,600店の減少が記録された。この動きは、日本食レストランが現地経済の動向に大きく影響を受けやすいことを示しており、経営環境の変化が直接店舗数に反映される結果となっている。アジアにおける日本食文化の定着度は高いものの、経済的要因が普及の維持に大きな影響を及ぼすことが今回の調査から読み取れる。

一方で、大洋州、中南米、中東、アフリカでは日本食レストラン数の増加が確認された。大洋州では訪日旅行者の増加により日本食への関心が高まり、約1割増加、約300店が新たに開店している。中南米では、日本のアニメやメディアコンテンツの影響が大きく、日本文化全体への興味の高まりがレストラン数の増加につながり、約2割、約2,400店の増加となった。

中東では健康志向の高まりが要因となり、日本食のヘルシーなイメージが受け入れられやすい環境が整ってきており、こちらも約2割、約300店の増加が見られた。また、アフリカ地域でも食文化の多様化が進んでおり、日本食の新規受容が広がってきたことにより、約2割、約110店の増加が報告されている。これらの地域では、日本食の持つ栄養バランスや調理法のユニークさ、食材の質の高さなどが評価され、徐々に店舗数が増加している。

今回の調査結果は、日本の農林水産物および食品の輸出戦略にとっても重要な意味を持つ。日本食レストランが海外において拠点となることで、日本産の食材を現地で利用する機会が増え、安定した輸出ルートの確立や消費拡大にもつながる可能性がある。そのため、店舗数の増減だけでなく、その背景にある要因を分析し、今後の日本食文化の展開や輸出政策に活かすことが求められている。

さらに、日本食レストランの減少がみられた地域においては、経済情勢の改善や消費者のニーズに応じたサービス展開が鍵となる。一方で増加傾向にある地域では、その成長を継続的に支えるための支援策や現地との連携が重要であり、日本食のブランド価値向上に向けた取り組みが今後一層求められることになる。

この記事の要点