労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
省エネ住宅支援を強化へ、11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定

2025年12月23日

労務・人事ニュース

省エネ住宅支援を強化へ、11月28日に令和7年度補正予算案が閣議決定

住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました（経産省）

この記事の概要

2025年11月28日、住宅の省エネ化を促進するための補助制度を盛り込んだ令和7年度補正予算案が閣議決定された。3省が連携し、住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入、GX志向型住宅やZEH水準住宅の新築支援など、幅広い施策をワンストップで提供する方針が示された。予算案の成立後、住宅省エネ2026キャンペーンとして実施される予定である。

2050年のカーボンニュートラル実現を視野に、2025年11月28日に住宅の省エネ化に重点を置いた補助制度が閣議決定された。11月21日に決定された経済対策では、建物の断熱性の向上、省エネ化、非化石エネルギーへの転換などを通して、エネルギーコスト上昇に強い社会を構築する方針が示されており、この流れを受けて今回の補正予算案が策定された。補助制度は国会での成立を前提とするが、住宅の省エネ化を総合的に支える対策として期待が寄せられている。

制度の大きな柱となるのは、経済産業省、環境省、国土交通省の3省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンである。高効率給湯器の設置、エコジョーズへの交換、窓の断熱改修、高断熱浴槽の導入といったリフォーム支援が、ワンストップで利用できる仕組みへと改良される点が特徴だ。これにより、消費者は複数の制度を個別に調べたり申請したりする手間を減らし、スムーズに省エネ化を進めることができる。

高効率給湯器の設置を支援する補助事業では、令和7年度補正予算案として570億円が計上された。一定の基準を満たした高効率給湯器の導入に対し、性能に応じた定額の補助が行われる。また、寒冷地で高額な電気代の原因となる蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合には加算補助が適用される。給湯器の導入を行う事業者が申請し、補助金は消費者へ全額還元される仕組みとされた。

既存賃貸集合住宅を対象としたエコジョーズ等の取替支援では、35億円の予算が充てられ、従来型給湯器からの交換に対して定額補助が行われる。追い焚き機能なしの場合は5万円、追い焚き機能ありの場合は7万円とされ、工事内容に応じた追加補助も予定されている。賃貸オーナーへの負担を軽減し、集合住宅全体の省エネ化を進める狙いがある。

さらに、環境省が実施する高断熱窓の設置支援では、1,125億円が計上され、断熱性能が基準値を満たす窓へ改修する工事に対して、最大100万円までの補助が行われる。窓の断熱化は住宅のエネルギーロス削減に大きく寄与し、光熱費の低減にも効果が期待されている。

国土交通省が実施する省エネ改修の支援では、対象住宅の省エネ性能に応じたリフォームへの補助が行われ、最大100万円の支援が可能となる。この制度では、平成4年基準や平成11年基準を満たさない住宅を対象に、省エネ基準水準へ引き上げる工事に対して支援が行われ、住宅性能の底上げを図る内容となっている。

新築住宅への支援としては、GX志向型住宅を対象とした補助額110万円（寒冷地などは125万円）、子育て世帯や若者夫婦世帯向けの長期優良住宅には75万円（最大100万円）、ZEH水準住宅には35万円（最大60万円）が補助される。対象住宅には50㎡以上240㎡以下の面積要件があり、立地条件にも制限が設けられている。これらは安全性や災害リスクを考慮した基準で、長期的に安心して住める住宅づくりを支える設計となっている。

申請期間は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされている。ただし、新築注文住宅におけるZEH水準住宅は2026年9月30日が期限とされ、早期の取り組みが求められる。

この記事の要点