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不動産価格指数（令和７年８月・令和７年第２四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.3％増加、商業用は前期比0.2％増加～（国交省）

この記事の概要

2025年11月28日に、不動産価格指数の最新値が公表され、住宅総合指数は前月比0.3％増の144.3となり、商業用不動産総合指数も前期比0.2％増の145.1と上昇した。住宅地や戸建住宅、マンションなどの用途別の動向、店舗やオフィスなど商業用分野の細かな変化も示され、不動産市場の現状を把握する上で重要なデータとなっている。

2025年11月28日、不動産市場の動向を示す重要な経済指標である不動産価格指数の最新結果が発表された。今回公表されたのは住宅と商業用不動産それぞれの指数で、2010年平均を100とした基準に基づき算出されている。指数値は市場の売買価格の変動を反映するもので、景気の動きや投資需要の高まりなどを捉える指標としても広く活用されている。各数値は速報値であり、公表後3か月間は改訂が行われる点が明示された。

まず住宅分野では、2025年8月分の季節調整値が示され、全国の住宅総合指数は144.3となった。これは前月比で0.3％の増加となり、住宅価格が引き続き上昇傾向にあることが示されている。用途別にみると、住宅地の指数は119.9で前月比0.9％の増加となり、土地需要の底堅さがうかがえる。一方で戸建住宅の指数は118.5となり前月比0.4％の減少、マンション（区分所有）は218.6で0.1％のわずかな減少となった。マンションの指数が高水準にある状況は続くものの、前月比では微減となり、市場環境に小幅な調整が入りつつある様子が読み取れる。

商業用不動産の動向を見ると、2025年第2四半期の季節調整値が公表され、全国の商業用不動産総合指数は145.1で、前期比0.2％の増加となった。商業用分野では用途別の動きが顕著であり、店舗は161.8で前期比1.9％の減少となり、営業環境の変化や消費動向の影響が表れている。一方でオフィスは180.5と前期比7.7％の大幅な増加を示し、特に都市部を中心としたオフィス市場の評価が高まっている状況が推測できる。マンション・アパート（一棟）の指数は172.0となり、前期比0.5％の増加を記録した。

これらの数字は、不動産市場の多様な分野で異なる動きが生じていることを示している。住宅価格は全体的に上昇基調を維持しているものの、戸建やマンションといった用途別で増減の動きがあり、地域別でも動向が異なることが予想される。また商業用不動産では、オフィス市場の指数が大きく伸びたことが特徴的で、働き方や投資環境の変化が影響している可能性がある。

今回の指数公表は、不動産市場の需給バランス、投資判断、地域経済の状況を把握する上で重要な情報であり、企業や行政、投資家にとっては今後の方針を決める際の判断材料となる。住宅や商業用それぞれの分野で異なる動向が見られたことから、不動産市場は依然として変動局面にあり、指数の推移を継続して注視する必要がある。

この記事の要点

• 住宅総合指数は144.3で前月比0.3％増
• 住宅地は119.9（前月比0.9％増）、戸建住宅は118.5（0.4％減）
• マンション区分所有の指数は218.6（0.1％減）
• 商業用不動産総合指数は145.1で前期比0.2％増
• 店舗は161.8で1.9％減、オフィスは180.5で7.7％増
• マンション・アパート（一棟）は172.0で0.5％増

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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