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既存住宅販売量指数 令和７年８月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比5.0％減少～（国交省）

この記事の概要

2025年11月28日に既存住宅販売量指数の最新値が公表され、令和7年8月の全国合計は季節調整値122.1で前月比5.0％減となった。戸建住宅は6.6％減、マンションは4.7％減といずれも減少し、30㎡未満の物件を除いた場合でも減少傾向が確認された。登記データを基に算出される指数は市場の実態を示す指標であり、今回の結果は既存住宅需要の変動を明確に表している。

2025年11月28日、既存住宅市場の動向を把握するうえで重要な指標となる既存住宅販売量指数の令和7年8月分が公表され、全国ベースで前月比5.0％の減少となったことが明らかになった。この指数は、登記データを用いて個人が取得した既存住宅の移転登記件数を加工・指数化したもので、試験運用として毎月発表されている。住宅市場の販売活動は季節性の影響を受けやすいため、指数には季節調整が施されており、月ごとの純粋な変動を把握するための基礎データとして利用されている。

今回公表された令和7年8月分の指数は、戸建住宅とマンションを合計した季節調整値が122.1となり、前月から5.0％減少した。全体として既存住宅の取引量が減少したことを示しており、市場の需給バランスや購買意欲の変化が反映された結果といえる。また床面積30㎡未満の物件を除外した場合の合計指数は111.8となり、前月比4.3％の減少となった。近年、個人によるワンルームマンションなど床面積30㎡未満の物件取得が増加しているため、同省は除外したケースも併せて公表しており、幅広い市場分析に資する構成となっている。

住宅の種類別に見ていくと、戸建住宅の季節調整値は118.9で前月比6.6％の減少となり、今回発表された区分の中で最も大きな下落率を示した。住宅購入における意思決定の慎重化や価格動向、景況感の影響が考えられ、戸建市場が一定の調整局面にあることがうかがえる。マンションの季節調整値は123.3で前月比4.7％減となり、戸建住宅に比べると減少幅は小さいものの、取引量が同様に減少していることが確認された。

さらに、床面積30㎡未満を除いたマンションの季節調整値は101.0で前月比2.9％の減少となった。小規模物件の取引量が増加傾向にある現状を踏まえると、30㎡未満の物件を含む場合と含まない場合で指数が異なる傾向が見られ、物件のスペックや投資需要の違いが市場に影響している可能性がある。

既存住宅販売量指数は2010年平均を100とした基準で算出されており、各数値は確報値として扱われる。この指数に含まれるのは、建物の売買を原因とする登記のうち、個人取得の既存住宅であり、別荘やセカンドハウス、投資用物件も含まれる点が特徴である。特にワンルームマンションの取得が増大していることから、国は床面積30㎡を基準に市場の動きを細分化して捉える方針を採用している。

今回の公表内容は、既存住宅市場が短期間にどのように変化しているのかを把握するための貴重な資料であり、住宅関連産業だけでなく金融や不動産投資の分野にも大きな影響を与える可能性がある。市場が減速傾向を示す中、今後の指数の推移を通じて、住宅取得意欲の変化や金利環境の影響、地域別の需要構造などを継続的に見ていく必要がある。

この記事の要点

• 令和7年8月の既存住宅販売量指数は122.1で前月比5.0％減
• 30㎡未満除く指数は111.8で前月比4.3％減
• 戸建住宅は118.9で前月比6.6％減と大幅な減少
• マンションは123.3で前月比4.7％減、30㎡未満除く場合は101.0で2.9％減
• 指数は2010年平均100で算出され、確報値として扱われる

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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