2025年12月28日
労務・人事ニュース
外交世論調査で1,666人が回答、アメリカ重視97.1％の結果が判明（令和7年9月調査）
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外交に関する世論調査（令和7年9月調査）（内閣府）
この記事の概要
令和7年9月から11月にかけて実施された外交に関する世論調査の速報結果では、調査対象1,666人の回答をもとに、日本と各国・地域への親近感、現在の関係に対する評価、今後の関係発展の重要性、北朝鮮への関心事項、開発協力の在り方、国連活動への参加姿勢などが示された。回答からはアメリカとの関係を重視する傾向が際立つ一方、ロシアや中国に対しては慎重な見方も多く、各国への認識の差が明確になっている。
令和7年9月25日から11月2日にかけて、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3,000人を対象に外交に関する世論調査が行われ、速報では10月24日までに到着した調査票を基に1,666人分の回答が集計された。調査は郵送により実施され、回答率は55.5％となった。この調査は、昭和50年度以降ほぼ毎年行われてきたもので、今回は50回目の実施となる。
まず、日本と主要国・地域に対する親近感について尋ねた結果では、アメリカに対して「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合計77.0％となり、最も高い数値を示した。これに続いて韓国は54.4％、インドが43.6％となる一方、ロシアは6.4％、中国は16.1％と低く、地域別ではアフリカが28.5％、中南米が30.6％という結果だった。
現在の二国間関係に対する評価では、アメリカについて「良好」「まあ良好」と答えた割合が70.8％に達し、最もポジティブな見方が示された。一方、ロシアについて良好とする回答は6.3％にとどまり、あまり良好ではない、良好とは思わないとする意見が93.5％を占めた。中国に対しては「良好」「まあ良好」が13.3％、韓国に対しては49.4％、インドに対しては64.9％となった。
さらに今後の二国間関係の発展が重要かどうかという問いでは、アメリカが「重要」「まあ重要」とした回答が97.1％と圧倒的に高かった。中国に対しては71.8％、韓国では76.0％、インドでは80.8％が重要と回答し、ロシアについては56.6％にとどまった。
北朝鮮に対して関心を持っている事項を複数回答で尋ねた質問では、「日本人拉致問題」が79.4％で最も高く、「ミサイル問題」が72.7％、「核問題」が67.5％と続いた。そのほか「政治体制」が46.0％、「南北問題」が18.9％、経済交流や文化・スポーツ交流などが3.6％となった。
開発協力の在り方では、「現在程度でよい」が53.7％で最も多く、「積極的に進めるべきだ」が22.6％、「なるべく少なくすべきだ」が18.8％という結果だった。開発協力が必要と考える理由としては「災害や感染症などの世界的課題に各国が協力すべき」が64.9％、「世界の平和と安定を支える手段」が46.7％、「エネルギー資源の安定確保」が44.4％などが挙げられた。
また、日本が国連平和維持活動などに参加すべきかを問う質問では、「これまで程度の参加を続けるべき」が64.5％で最も多く、「これまで以上に積極的に参加すべき」が16.0％、「参加すべきではない」は2.2％だった。国連安保理の常任理事国入りについては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合計89.9％を占め、非常に高い支持が示された。その理由としては「世界の平和構築へ積極的に参画すべき」が24.4％、「非核保有国として平和に貢献できる」が24.7％、「財政貢献をしているのに意思決定に参加できないのはおかしい」が19.6％などとなった。
反対とした少数の回答者では、「安保理が紛争解決に無力」が31.3％、「軍事活動への参加が必要になる」が21.8％といった理由が挙げられた。
外国との経済関係で重点を置くべき分野では「経済協力」が70.8％と最も高く、「日本ブランドの海外PR」が50.9％、「貿易・投資の自由化」が49.3％、「インフラ海外展開支援」が40.9％、「食料・エネルギー安全保障」が39.9％と続いた。
国際社会で日本が果たすべき役割としては、「開発途上国支援」が57.9％、「地球規模課題の解決」が56.1％、「国際的な平和の維持」が43.3％、「経済発展への貢献」が34.8％、「文化・人的交流の促進」が32.8％など多岐にわたる意見が寄せられた。
今回の速報では属性別の結果は含まれておらず、詳細は確報で公表される予定とされている。外交姿勢への国民意識を示す今回のデータは、今後の政策形成に重要な資料となる。
この記事の要点
- 調査は全国の18歳以上3,000人に実施し1,666人が回答
- アメリカへの親近感77.0％で最も高い
- ロシアと中国への親近感は低い
- アメリカとの関係を良好とした回答は70.8％
- 今後の関係発展が重要とした回答はアメリカで97.1％
- 北朝鮮への関心は拉致問題79.4％が最多
- 開発協力は「現在程度でよい」が53.7％
- 国連PKOへの参加は現状維持が最多の64.5％
- 安保理常任理事国入りは賛成が89.9％
- 外交・経済で重視すべき分野は経済協力が70.8％
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