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環境に優しい「船のリサイクル」が開始されます ～第１号となるシップ・リサイクル法に基づく再資源化解体計画を承認しました～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月2日国土交通省掲載。環境に配慮した「船のリサイクル」を推進するため、初となるシップ・リサイクル法に基づく再資源化解体計画が承認された。今年6月26日にシップ・リサイクル条約が発効し、日本でも同日より国内法が施行されている。総トン数500トン以上の船舶を対象とした制度のもと、リサイクルの安全性と環境保全を確保する取り組みが本格的に動き出す。

令和7年12月2日国土交通省掲載。船舶の安全で環境負荷の少ないリサイクルを進めるための制度として施行されたシップ・リサイクル法に基づき、初めての再資源化解体計画が承認された。今年6月26日に国際的なシップ・リサイクル条約が発効し、それに合わせて日本でも同日に関連法が施行され、制度の運用が始まっている。この法制度は、船舶解体時に発生する資材や廃棄物の適切な処理を徹底し、環境保全と労働安全の両立を図ることを目的とした枠組みであり、海事分野における国際的な環境対策の強化に向けた重要な流れの一つとなっている。

制度では、総トン数500トン以上の船舶を解体する場合、事業者は施設単位で主務大臣の許可を受けることが必要とされている。すでに今年6月26日時点で3つの事業者について認定が行われており、国内における制度の導入は段階的に進んでいた。そのうえで、実際に対象となる船舶をリサイクルする際には、船舶ごとに再資源化解体計画を策定し、安全確保や環境保全などの要件を満たした上で主務大臣の承認を受けなければならない。今回の承認は、その仕組みの中で初めて行われたものとなり、制度運用の実質的なスタートを示す位置づけとなっている。

再資源化解体計画の審査は国土交通省、厚生労働省、環境省が共同で行い、申請内容が法で求められる基準を満たしているかどうかを確認する。今回承認された計画は、安全対策や環境面への配慮が一定の基準を満たしていると判断され、12月1日付で正式に承認された。この承認により、該当する船舶のリサイクル作業が法律に基づいた適切なプロセスで進められることとなる。

今回の承認は制度の実施における重要な節目であり、日本の海事分野における環境保全の取り組みが新たな段階に入ったことを意味する。船舶のリサイクルは、大型の資材を取り扱う特性上、環境負荷や安全リスクが高いとされてきたが、国際条約と国内法の整備によって、環境に優しく安全性の高い方法へと転換が進む。今後も同法に基づく計画認定が継続して行われることで、持続可能な資源循環の促進が期待され、海洋環境の保全にも寄与する取り組みとなる。

法制度の詳細は国土交通省のウェブサイトで公表されており、制度の内容や運用状況について確認できる。制度の運用が本格化することで、海事産業における環境配慮型の取り組みが広がり、国際的な基準に沿った船舶リサイクルの実施がさらに進展していく見通しである。

この記事の要点

• 今年6月26日にシップ・リサイクル条約が発効し国内法が施行
• 総トン数500トン以上の船舶の解体には事業者の許可が必要
• 対象船舶ごとに再資源化解体計画の承認が必須
• 初となる再資源化解体計画が12月1日付で承認された
• 今後も同法に基づく計画認定が継続される予定

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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