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消費動向調査（令和7年11月実施分）（内閣府）

この記事の概要

2025年11月に実施された消費動向調査では、消費者態度指数が前月から1.7ポイント改善し、4か月連続の上昇が確認された。暮らし向きや収入、雇用環境などの意識も幅広く改善し、消費者の見通しが持ち直している様子が示された。一方で、1年後の物価が上昇するとみる割合は9割を超え、高い物価観は続いている。

2025年11月に行われた最新の消費動向調査では、国内の消費者マインドに持ち直しの動きが続いていることが明らかになった。調査結果によれば、消費者態度指数は前月比で1.7ポイント上昇し、4か月連続の改善となったことが示されている。短期的な変動を均した3か月移動平均も同様に上昇を続け、6か月連続で改善している点は、消費者が景気の先行きを徐々に前向きに捉えていることを示唆している。

指数を構成する4つの項目では、暮らし向きが1.9ポイント、収入の増え方が1.0ポイント、雇用環境が1.6ポイント、耐久消費財の買い時判断が2.0ポイントと、それぞれ前月より改善しており、消費者が生活環境や将来の見通しに対して幅広く前向きな姿勢を示している。特に耐久消費財の買い時判断が大きく上昇した点は、長引く物価上昇局面の中でも購買意欲が回復している可能性を示しており、家計の心理面での改善が表れている。

生活全般の印象を示す暮らし向きの数値は36.2となり、10月よりも改善したことが確認されている。収入に関する見通しでも41.0となり、緩やかな改善傾向が示された。雇用環境は41.7に達し、働く場に対する安心感が強まっていることが分かる。これらのデータは、消費者が日常生活と将来への不安をやや下げつつある傾向を示しており、家計全体の心理的負担が軽減しつつある状況が読み取れる。

一方で、物価の見通しについては依然として強い上昇観が根強い。調査では、1年後に物価が上昇すると見込む割合が90.6％となり、前月とほぼ同水準の高い数字が続いた。特に「5％以上上昇する」と予測する人は44.7％と前月より減少しているものの、依然として高い数字を示している。これらの結果は、生活必需品を中心とした価格上昇に対する消費者の敏感な姿勢を表し、日常の買い物を通じて物価上昇を強く認識している現状が反映されている。

調査基準日は11月15日で、回答は郵送とオンラインの併用方式により11月6日から20日までの期間に回収された。調査は二人以上の世帯を対象としており、消費者態度指数は今後半年間の暮らし向きや雇用環境などについての消費者の意識を測る指標として用いられている。物価見通しについては、日常的によく購入する品目が1年後にどの程度の価格になるかを尋ねる形式で行われ、消費者の生活実感に基づく回答が集められている。

また、調査に添付されたグラフ資料からは、近年の消費者心理の動きが視覚的に示されている。特に2020年以降の急激な落ち込みからの回復が徐々に進んでいる様子が明確であり、2023年以降は変動を繰り返しながらも改善の傾向が続いていることが読み取れる。物価見通しのグラフでは「上昇する」と回答する割合が長期にわたり高止まりしており、家計が引き続き物価に強く影響を受けていることが強く示されている。

今回の調査結果を総合すると、消費者は景気や雇用に対しては慎重ながらも改善を感じており、将来に対する不安がやや和らぎ始めている。一方で物価については強い警戒感が続いているため、家計の実質的な負担感は依然として大きい状況といえる。今後の政策や市場動向が消費者心理にどのような影響を与えるのか、引き続き注視される。

この記事の要点

• 消費者態度指数は前月比1.7ポイント上昇
• 4か月連続の改善で3か月移動平均も6か月連続上昇
• 暮らし向きや収入見通しなど主要項目が全て改善
• 物価が1年後に上昇するとみる割合は90.6％
• 調査は11月6日から20日にかけて実施
• 物価上昇への警戒感は依然として高い

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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