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被保護者調査（令和７年９月分概数）（厚労省）

この記事の概要

令和7年9月における生活保護の状況が取りまとめられ、受給者数は198万5349人で前年同月より約2万2481人減少した一方、申請件数と新規の保護開始世帯は増加したことが分かった。世帯数の総数は164万5714世帯となり、全体として微減したが、申請増加から生活に不安を抱える層の動きも見えている。

令和7年9月の生活保護に関する調査結果が公表され、全国の受給状況にいくつかの変化が確認された。総数としての被保護実人員は198万5349人となり、前年同月と比べて2万2481人減り、1.1％の減少率となったことが明らかになった。さらに、同じ時期における保護実世帯数は164万5714世帯で、前年同月比では5088世帯減の0.3％減となり、世帯単位でも微減の傾向が続いている。こうした数字から、全体として受給者の長期的な減少傾向が維持されている一方、生活困窮への新たな相談や申請が同時に存在している現状も浮かび上がる。

今回の調査によると、申請件数は2万2488件で、前年同月と比べて656件増え、3.0％の増加となった。これは受給者総数が減少している状況と対照的で、生活の不安定さを背景に、新たに支援を求める人が一定数存在することを示す。一方で、保護開始世帯数は1万9352世帯で前年同月比870世帯の増加、4.7％増となっている。申請増加と合わせてみると、生活困窮の局面にある世帯の動きが統計上に表れており、家計の厳しさが依然として社会の一部に影響を及ぼしていることが推察できる。

調査では世帯類型別の状況も公表されており、全体の構成としては高齢者世帯の割合が依然として高く、90万1921世帯で構成比55.1％を占めた。単身世帯は84万1469世帯で51.4％となり、高齢化や単身化が背景にある構造が明確に見て取れる。こうした特徴は地域社会の支援体制にも影響を及ぼす可能性があり、特に高齢単身世帯が増えている状況は、将来的な介護や医療の需要とも関わりを持つ点で重要だといえる。

また、高齢者世帯を除いた世帯は73万4348世帯で全体の44.9％となり、前年同月比では1616世帯の減少がみられた。母子世帯は5万8454世帯で3.6％を占め、前年同月比で3985世帯減と明確な減少が見られた。一方、障害者・傷病者世帯は41万4856世帯で全体の25.4％を占め、前年同月から2279世帯増加している。その他の世帯は26万1038世帯で大きな変動はなかった。これらの数字は、社会的なサポートが必要な背景が多様化していることを示している。

さらに、今回の調査結果では人口に対する保護率も記されており、1.61％となっていた。前年同月の1.62％からわずかに低下しており、人口規模に対して支援を受ける人の割合は引き続き減少傾向にある。この推移は、景気や雇用状況、地域差などの複数の要因が影響している可能性があり、社会保障制度の現状を知るうえでも重要な指標となる。

こうした状況を踏まえると、受給者数の減少だけでは捉えきれない生活困窮の複雑さが見えてくる。申請件数および保護開始世帯が増加している点からは、表面上は改善しているように見える数字の裏側で、経済的に不安定な状態にある人が一定層存在することが読み取れる。つまり、社会の自立支援の取り組みが進む一方で、新たに支援を必要とする層も生まれている状況が続いている。そのため、地域ごとの実態把握や支援のきめ細やかな対応が今後さらに求められていく。

今回の統計は、社会の生活状況を理解するうえで欠かせない情報を提供しており、支援を必要とする人々がどのような背景を抱えているのかを示す重要な資料といえる。生活の安定をどのように支えていくかは社会全体で取り組むべき課題であり、今回の結果はその現状と課題を理解するための貴重なデータとなっている。

この記事の要点

• 生活保護受給者数は198万5349人で前年同月より減少
• 保護実世帯数は164万5714世帯で微減
• 申請件数は2万2488件で増加
• 保護開始世帯は1万9352世帯で増加
• 高齢者世帯が55.1％を占め最も多い
• 人口に対する保護率は1.61％でわずかに低下

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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