2025年12月31日
労務・人事ニュース
総実労働時間140時間に横ばい、所定内129.9時間・所定外10.1時間の変化が示す2025年10月の労働実態
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毎月勤労統計調査 2025（令和７）年10月分結果速報 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
この記事の概要
2025年10月の毎月勤労統計調査速報では、事業所規模5人以上における総実労働時間が140時間となり、前年と同水準で推移しました。所定内労働時間は129.9時間で0.3％の増加、所定外労働時間は10.1時間で2.8％の減少となり、出勤日数は18.1日で前年より0.1日増加しています。
2025年10月の毎月勤労統計調査速報によると、事業所規模5人以上の労働者を対象とした月間実労働時間は140時間となり、前年同月比で変化は見られず、横ばいで推移したことが明らかになりました。この調査は労働時間の実態を把握し、就業環境の改善や政策立案の指標として活用される重要なデータであり、今回も労働市場の動きを示す結果となっています。
総実労働時間のうち所定内労働時間は129.9時間で、前年同月比0.3％の増加となりました。所定内労働時間は企業が定める通常の勤務時間に該当する部分であり、この項目が増加したことは業務量の安定や生産活動の継続が影響していると考えられます。前年を上回る結果となった点は注目され、企業の活動状況が一定の強さを維持していることを示唆しています。
一方、所定外労働時間はいわゆる残業に該当し、10.1時間で前年同月比2.8％の減少となりました。この結果は人員配置の見直しや業務効率化の推進など、長時間労働の抑制に向けた取り組みが影響している可能性があり、総実労働時間の増加につながらなかった要因としても捉えられます。残業時間の減少が継続的な傾向となれば、働き方改革が一定程度浸透している状況を反映しているとも言えます。
また、2025年10月の出勤日数は18.1日で、前年より0.1日増加しました。出勤日数は月ごとの暦や企業の稼働状況によって変動するため、この微増は当月のカレンダー構成の影響を含む自然な動きとして捉えられます。わずかな増加ではあるものの、企業活動が活発な状況を反映している可能性もあります。
今回の速報結果全体を見ると、総実労働時間は前年と同じ水準を維持しつつ、所定内労働時間がわずかに伸び、所定外労働時間が減少したことで、労働時間の質的な改善が進んでいる印象を受けます。企業の働き方に対する取り組みが一定の成果を上げている様子がうかがえ、労働市場の健全化に寄与する動きとして評価できます。出勤日数も安定して推移しており、労働供給が大きく変動していないことも確認されます。
これらの指標は企業の採用活動や人員計画を考える上でも重要な情報となり、特に所定内・所定外のバランスは従業員の働きやすさや業務効率に直結するため注目される内容です。今後も継続的な統計の推移を見ながら、労働環境がどのように変化していくのかが注目されます。
この記事の要点
- 総実労働時間は140時間で前年同水準
- 所定内労働時間は129.9時間で0.3％増
- 所定外労働時間は10.1時間で2.8％減
- 出勤日数は18.1日で前年より0.1日増
- 労働時間の質的な改善が進む可能性
- 働き方改革の影響を示す動きが確認される
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
