労務・人事ニュース

広告

毎月勤労統計調査　2025（令和７）年10月分結果速報　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

この記事の概要

2025年10月の毎月勤労統計調査速報では、常用労働者数が51,778千人となり、前年同月比1.3％増と安定した伸びが示されました。パートタイム労働者比率は30.98％で前年からわずかに低下し、入職率は1.9％、離職率は1.75％でともに前年を下回る結果となりました。

2025年10月にまとめられた毎月勤労統計調査速報によると、常用労働者数は51,778千人となり、前年同月比で1.3％の増加を記録しました。これは幅広い産業で雇用が維持され、安定傾向が継続していることを示す結果となっています。常用労働者数は経済活動の基盤を支える重要な指標であり、今回のように堅調な伸びが確認されたことは、雇用環境が大きく揺らぐことなく推移していることを裏付けています。

この調査では、パートタイム労働者の比率も重要な項目として扱われています。2025年10月の調査産業計におけるパートタイム労働者比率は30.98％となり、前年同月から0.02ポイントの微減となりました。この変化はわずかではあるものの、パートタイム依存度が高まり続ける状況が一時的に緩和された可能性を示しています。働き方が多様化するなかで、雇用形態の構成比の変動は企業活動だけでなく労働者の生活の質にも影響を及ぼすため、その推移は注視されています。

さらに、入職率と離職率は労働市場の流動性を示す指標として位置づけられています。2025年10月の入職率は1.9％で、前年から0.08ポイント低下しました。同時に、離職率は1.75％で、こちらも前年より0.06ポイント低い水準となりました。両指標がともに前年を下回ったという結果は、労働者の移動がやや抑えられ、雇用が比較的安定している状況を示唆しています。離職率と入職率の差は小さく、労働市場が大きく過熱することも縮小することもなく、緩やかなバランスを保っている様子がみてとれます。

また、入職率と離職率のわずかな低下には、企業が人材確保と定着率向上のために取り組んでいる施策が一定の成果を上げている可能性も考えられます。特に慢性的な人材不足が課題となる産業では、採用と定着の双方を強化する動きが広がっており、今回の調査結果もその影響を反映していると考えられます。一方で、変化の幅が限定的であることから、雇用市場が大きく動揺したわけではなく、比較的落ち着いた状態が続いているとも評価できます。

このように、2025年10月の調査結果は雇用の安定が続いていることを示しつつ、労働市場における移動の抑制傾向が見られた点が特徴となっています。常用労働者数の伸び、パートタイム比率のわずかな低下、そして入職率・離職率の減少は、労働環境の改善や定着率向上の働きかけが浸透してきている兆しとも受け取ることができます。

このデータは人材採用を行う企業にとっても重要な示唆を含んでいます。企業側にとっては労働者の流動性が低い状況では採用競争が激しくなる可能性があり、逆に定着率向上に向けた取り組みが採用戦略と不可分のテーマであることも再確認させられる内容となっています。雇用動向を理解することは中長期的な組織運営にも欠かせないため、今後の動きも継続して注視されます。

この記事の要点

• 常用労働者数は51,778千人で1.3％増加
• パートタイム比率は30.98％で前年よりわずかに低下
• 入職率は1.9％で前年から0.08ポイント低下
• 離職率は1.75％で前年より0.06ポイント低下
• 労働市場の流動性はやや抑制され安定傾向が継続

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告