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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 北海道（現状）―（内閣府）

この記事の概要

北海道では11月の景気動向において、観光関連の来客数は堅調に推移する一方、物価高が家計を圧迫し小売や外食の消費には慎重さが強まっている。有効求人倍率は0.83倍と前年を下回り、求人件数の減少傾向もみられる。採用企業では人材確保の難しさが続く一方、求職者側は転職活動のタイミングを慎重に見極めており、雇用環境の先行きには不透明感が残っている。

北海道の11月の景気は、観光を中心に活気がみられる分野がある一方で、物価高による消費行動の変化が広がり、分野ごとの温度差が大きくなっている。観光名所では天候が安定したことも後押しとなり、例年を上回る利用客が連日続いた。夏場はインバウンドの団体客が宿泊施設を多く占めた影響で国内客が減少していたが、11月に入ってからは国内客が戻り、海外からの個人旅行客も増えている。客単価も上昇し、現場では明確な回復を感じる声が聞かれた。こうした動きは北海道の観光産業にとって追い風であり、関連する小売や交通機関にもプラスの影響を与えている。

一方で、商店街やスーパーでは消費者の行動に慎重さが強まり、販売量の回復には結びつかない例も多い。物価高が長期化するなか、値上げ商品に対する反応は敏感さを増し、買い控えが広がっている。特に日用品や食料品の値上げは家計への影響が大きく、安価な商品のみを選ぶ傾向が強まっているとの声が複数の小売店舗から聞かれている。この状況は地域の購買力に制約を生み、小売事業者が感じる景況感を押し下げている。

自動車販売業でも新車の販売が鈍り、前年比20％の減少が続いている拠点もある。サービス部門の売上増加で補っているものの、買い替えサイクルの長期化や低金利販売の反動への懸念など、不透明感は拭えない。また季節用品の動きにも影響が出ており、暖冬傾向が続いたことで防寒商材の販売が伸びず、期待を下回る売上に終わった店も多い。これらの変化は、小売・サービス業における仕入れ計画や販売戦略にも調整を迫っている。

外食産業ではインバウンドと国内客の双方が底堅い動きを見せるものの、客単価の低下が続いている。生活防衛意識の高まりから外食を控える動きが顕著となり、高級レストランでも前年を僅かに下回る売上にとどまった。夜間の客単価の減少は続き、食材価格の上昇も影響して採算確保は一段と難しくなっている。

住宅関連では土地価格や建築単価の高止まり、さらに住宅ローン金利の上昇が重なり、購入希望者の予算を超えるケースが増加している。モデルルームを訪れる客の多くが様子見姿勢に転じ、住宅販売の低迷が続いている。非住宅分野は堅調なものの、総じて住宅市場の回復には時間を要する見込みとなっている。

雇用環境を見ると、求人数の減少傾向が目立ち始めている。職業安定所によると、10月の有効求人倍率は0.83倍となり、前年を0.01ポイント下回り、3か月連続で前年割れとなった。新規求人数も前年比13.3％減と、企業の採用意欲には鈍さがみられる。物価上昇や最低賃金の引き上げ分を転嫁できない中小企業では、建設関連を中心に求人を減らす動きが続いている。一方で求職者側は冬のボーナスを見込んで転職活動を控える傾向がみられ、登録者数はやや減少。年明けから再び動き出すとみられているが、企業の採用担当者にとっては人材確保が続く課題となっている。

人材派遣会社では面接件数が3か月前を大きく上回るなど、人材確保の動きは確かに存在するものの、求人企業数自体は横ばいで推移している。このため、採用現場では「意欲ある人材に出会いにくい」という声もあり、業種間の需給差が採用活動そのものを難しくしている現状が浮き彫りとなった。加えて、求人情報誌の掲載申し込み件数は伸び悩んでおり、企業側が採用活動に踏み切る判断に慎重さを増していることがうかがえる。

こうした状況から北海道の景気は、観光を中心に明るい材料がある一方、日常消費や住宅、求人面では慎重な動きが広がっており、全体としては改善と停滞が入り混じる局面にある。年末に向けた動きが本格化するいま、企業の採用担当者にとっては、求職者が動き出す年明け以降の採用戦略が重要な鍵を握ることになる。

この記事の要点

• 観光関連は利用客増と客単価上昇で回復傾向
• 物価高が小売や外食の消費を圧迫し買い控えが広がる
• 新車販売は前年比20％減でサービス部門が補填する状況
• 住宅市場は価格高止まりと金利上昇で購買意欲が減退
• 北海道の有効求人倍率は0.83倍と3か月連続で前年割れ
• 新規求人数は前年比13.3％減となり採用活動が慎重化
• 人材派遣では面接件数増も企業側の求人増にはつながらず
• 求人掲載申し込みの伸び悩みから採用意欲の弱さが判明

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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