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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 甲信越（現状）―（内閣府）

この記事の概要

甲信越地域の11月は、イベント開催の増加で人流が戻り始め、百貨店や宿泊施設の売上が堅調に推移した。一方で物価高の影響はなお根強く、買い控えや来客数の減少が小売や飲食業の収益を圧迫している。雇用環境では求人・求職とも大きな変化はないものの、有効求人倍率が1.34倍へ低下し、18か月連続で前年同月を下回る状況が続くなど、採用側と求職者側の認識のずれが広がっている。

甲信越の11月は、地域内のイベント数が多かったことから、人の動きが例年より活発になり、一部業種では明るい兆しがみられた。タクシー事業者からは、イベント来場者の増加により昼夜を問わず乗車需要が伸びているとの声が寄せられ、観光型レジャー施設などでも連休の天候に恵まれたことが集客を押し上げた。しかし、こうした人流の増加が地域全体の消費回復につながっているかといえば、必ずしもそうとは言い切れない状況が続いている。

百貨店では年末商戦に向けたお歳暮やおせちの予約が好調で、高単価のコートやニットなど季節商材の動きが良い反面、衣料品全体としては苦戦する店舗が目立つ。宝飾や時計といった高額商材が売上を支える一方、日常的な購買行動は抑制されており、前年実績をカバーしながらも中身は読みづらい状況が続いている。ECサイトや大型ショッピングセンターの影響が広がりつつあることもあり、消費者がリアル店舗に向かう機会は限定的になっている。

スーパーでは物価上昇が続き、来店頻度の低下が常態化しているとの声が多かった。店舗によっては売上が前年比2％増となったものの、来客数は13％減と大幅に落ち込んでおり、単価上昇が数字を押し上げただけで実質的な購買量は減少している。週末のまとめ買い傾向は依然として強く、買い物頻度が減る一方、必要最低限の品目に絞って購入する行動が定着している。生活必需品を中心に高止まりが続き、消費者心理には慎重さが根強く残っている。

家電量販店でも来客数は減少傾向にあり、販売側が提供する施策に消費者が反応しづらい状況が続いている。物価上昇に慣れたとはいえ、高額商品の購入については様子見する動きが強まっており、日用品や必需品に支出が集中する傾向が鮮明になった。さらに、寒さが本格化したことで冬物需要は一定程度みられるものの、全体的な購買意欲の回復には至っていないとの声が多かった。

飲食業でも明暗が分かれる結果となった。一般レストランでは日によって売上が大きく変動し、全体としては前年並みに届いていない。一方で、スナックや居酒屋では夜間の客足が大きく落ち込み、飲酒運転の取り締まり強化が影響しているとみられている。忘年会シーズンを前にしても予約が伸びず、コロナ禍以前の水準には遠く及ばないとの見方が強まった。観光旅館では紅葉と連休が重なり客の動きは良かったものの、熊の出没による風評被害の影響で問合せが相次ぎ、不安が集客に影を落としている。

製造業では、業種ごとに異なる動きがみられた。宝飾・貴金属分野では来場客数こそ減少したものの商材単価の上昇が売上を微増させる要因となり、催事の収益は前年並みに推移した。しかし、卸部門ではクリスマス向けの注文が少なく、依然として厳しい状況が続いている。電気機械器具製造業では受注量と見積件数が減少し、前年同期比でも弱含みが続くなど、市場環境の不安定さが浮き彫りとなった。

一方で、建設業では順調な工事受注が続き、工事単価も改定されているとの報告があり、地域経済を支える分野としての役割を果たしている。また、金融機関からはインバウンドの回復が企業の収益の一部を支えているものの、物価高や海外情勢に起因する不確実性が依然として強く、取引先の経営環境には明暗が生じやすいとの見解が示された。

雇用市場では、全体の動きは落ち着いているものの課題が鮮明になっている。人材派遣会社では求職者数が数か月にわたり増えず、給与や条件だけで職選びを行う求職者が多い一方、マッチングが難しく就職に至らないケースが増えている。職業安定所の報告によれば、地域の有効求人倍率は1.34倍となり、前年同月比で0.11ポイント低下し、18か月連続で前年を下回る状況が続いた。求人数と求職者数に大きな変化はないものの、求人を牽引する製造業では即戦力を求める傾向が強まり、採用基準が厳しくなっている。

甲信越全体としては、人流の回復やイベント効果により明るい材料はあるものの、消費者心理の慎重さや市場の不均衡が続き、雇用面でも採用側と働き手側の意識の溝が広がっている。企業には、物価高が続く環境下でも持続的に人材確保を行うための柔軟な採用戦略と、地域特性に合わせた施策が求められている。

この記事の要点

• イベント増加で人流が回復し一部業種で売上が好調
• 物価高が続きスーパー来客数13％減など消費行動に慎重姿勢
• 観光は連休好調も熊出没の風評で問合せ増加
• 製造業では受注減少と単価上昇が同時進行し業種間の差が拡大
• 有効求人倍率1.34倍に低下し18か月連続で前年割れが続く
• 派遣・紹介業で求職者不足とマッチング困難が深刻化

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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