2026年1月2日
労務・人事ニュース
2025年11月 求人減少と採用早期化が同時進行、2027年卒採用市場の動きが鈍い近畿
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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）
この記事の概要
近畿地域の11月は、大阪・関西万博の閉幕後も一部の業種で好調が続き、百貨店やホテルではインバウンド需要が売上を支えた。一方で、中国人観光客の減少が急速に進み、業態によっては来客数が8％減となるなど影響が顕在化した。消費者の節約志向も根強く、飲食や小売では客数が伸び悩む場面が多い。雇用では求人数が前年より減少する地域もあり、採用の早期化が進む一方で求人条件に合う応募者が不足するなど、需給ギャップが広がりつつある。
近畿地域の11月は、万博閉幕後の人流変化が景気動向に大きく影響した。百貨店では、恒例の催事が好調に推移し、来客数の増加によって前年を上回る売上を確保した。特に婦人服の秋冬物が気温低下に伴って本格的に動き出し、店舗によっては28日時点で前年比1.3％増という堅調な結果となった。近隣に大病院が開院したことで午後の時間帯の来客が増えるなど、地域の環境変化が商業活動に好影響を与えた。
一方で、インバウンド消費には変化がみられた。外商担当者からは富裕層の購買意欲が回復し、高額品の動きが良いとの声があったが、中国の渡航自粛が徐々に影響を及ぼし、免税売上は月末にかけて急速に鈍化した。ある百貨店では11月末の3日間で来客数と売上が平均値から30％減少し、中国人客の売上シェアも70〜75％から60％へ低下した。日中関係の動向次第ではさらなる変化が予想され、関西のインバウンド市場は新たな局面を迎えつつある。
スーパーでは、鍋物関連や米がよく売れ、クリスマスケーキやおせちの予約も好調で、企画部門からは前年より来客数が増えているとの報告があった。しかし、物価高の影響は依然として大きく、客が商品のグレードを落としたり購入量を減らしたりする傾向が強まっている。産地状況の変動による価格上昇も続き、食料品の販売点数は減少が続いており、顧客の節約意識が深く浸透していることがうかがえる。
コンビニエンスストアでは、万博閉幕後に来客数が前年比8％減となる店舗もあり、気温の低下による行動量の減少も重なり苦戦が続いた。ただし客単価が上昇しているため売上は大幅には落ちておらず、AIを用いた在庫管理の効率化など各店が独自の工夫を進めている。中国からの来店は急減したものの、他国からの観光客や近隣住民の利用が下支えとなり、全体的な売上への影響は限定的だった。
飲食業では、宴会需要が戻り始め売上が改善する店舗がある一方、立ち飲みなど価格を抑えた業態に客が流れることで、従来型のレストランが苦戦する構図がみられた。インフルエンザ流行による学級閉鎖なども影響し、人通りが減った商店街では売上が伸びないとの声が続く。洋菓子店では、中国人観光客の減少と駅周辺の動線変化により来客数が低下し、立地環境の変化が売上を左右する状況が鮮明となっている。
宿泊業では、観光型ホテルや旅館の稼働率が高く、都市型ホテルでは客室単価が1万4800円と例年より1000円以上高い水準で推移した。紅葉シーズンの観光需要が強く、個人客と団体客の双方が動き、売上の底上げにつながった。ただし、オーバーツーリズムの影響から国内客が訪問時期を変更する動きもあり、来年以降の宿泊税上昇が需要にどう影響するか注視する必要がある。
製造業では好調分野と停滞分野が混在した。電気機械器具では11月以降見積依頼が増え業界の繁忙期に入った一方、プラスチック製品や化学工業では受注が減少し、生産の停滞を指摘する声が目立った。輸送用機械では新規設備の引き合いが増加し明るさが見えるものの、中古車販売や新車販売は引き続き低迷し、需要構造の変化が続いている。
不動産分野でも強弱が分かれ、マンション開発用地の取得競争が激しく価格が高騰する一方、商店街では物販店舗の退出が増え空き店舗の増加が課題となった。住宅販売では建材費の高騰が落ち着きつつあるものの、不動産価格の割高感から購入を控える動きがみられ、展示場の成約数もやや減少している。
雇用環境では、求人数が前年比で大幅減の地域がある一方、10～11月はやや増加に転じるなど動きが複雑だ。職業安定所によれば、有効求人倍率には大きな変化はないが、新規求人数は横ばいで、充足による減少が続く。人材派遣の現場では採用人数が徐々に増えているものの、求人条件に一致する応募が少なく、実際の採用数が伸びないという課題が続く。求職者は増加傾向にあり、特に事務職を希望する人が多いが、事務求人が減っているため職種ミスマッチが深刻化している。大学の就職担当者からは採用意欲が旺盛な企業が多いとの声がある一方、採用早期化に追いつけない学生も増えており、2027年卒に向けた採用市場では合同説明会への企業参加も遅れ気味だという。
全体として近畿の11月は、インバウンドの変調と消費の慎重化、宿泊・百貨店の好調、製造業の分岐、そして雇用の需給ギャップという複数の要素が同時進行する複雑な局面となった。企業は客層と市場環境の変化を前提に、柔軟な採用方針と長期的な投資判断を行うことが求められている。
この記事の要点
- 万博閉幕後も百貨店は前年超え、婦人服が堅調で1.3％増
- 中国人客の急減で免税売上が月末に30％低下し構造変化
- コンビニ来客数が前年比8％減でも単価上昇で売上維持
- ホテル客室単価が1万4800円に上昇し稼働率も高水準
- 製造業は電機関連好調と樹脂・食品などの低迷が併存
- 求人数が前年比で減少する地域もあり採用ミスマッチ拡大
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