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22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件（総務省）

この記事の概要

総務省は12月8日、情報通信審議会から「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けた。国内では移動通信トラヒックの増加が続き、5G時代の到来でさらなる需要拡大が見込まれる中、22GHz帯の有効活用が重要視されている。今後は答申を踏まえ関連規定の整備が進められる予定である。

総務省は12月8日、22GHz帯のFWAシステムに関する技術的条件について、情報通信審議会から一部答申を受けたことを明らかにした。今回の答申は、2013年5月17日に諮問された「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、22GHz帯に関する内容を対象としたもので、国内の通信需要が大幅に増加する状況に対応するための重要な技術的基準を示すものとなっている。

国内では移動通信トラヒックが年率約1.2倍で増加しており、この流れは5Gの本格的な普及とともにさらに強まると見込まれている。BtoB領域におけるデータ通信の拡大に加え、IoTの急速な普及が続いており、さまざまな産業活動でネットワーク需要が高まっている。こうした背景から、既存の周波数帯だけでは増大する通信量を十分に賄うことが難しくなっており、新たな周波数の確保と既存システムの移行が重要な課題として浮かび上がっている。

5G向け候補周波数としては26GHz帯や40GHz帯が注目されているが、その一方で既存システムの移行先として22GHz帯が候補に挙がっている。移行を円滑に進めるには、天候に左右されず大容量の通信を安定的に伝送できる技術が必要とされ、この点が今回の技術的条件検討の中心となった。特に降雨の影響を受けやすい高周波帯においては、安定性を確保するための高度化が重要な課題となる。

また、近年は大雨による災害が頻発し、防災対策の強化が社会全体で求められている。22GHz帯FWAシステムは光ファイバーが敷設できない地域でも利用可能であるため、災害時に通信手段を維持できるインフラとしての価値が高まっている。平常時の通信需要を支えるだけでなく、非常時に地域の連絡手段を確保する役割も期待されており、安全性と強靭性を両立したシステムの確立が求められている。

こうした構造的な課題を踏まえ、情報通信審議会の情報通信技術分科会では22GHz帯の高度化について幅広く審議が行われてきた。技術的条件の策定にあたっては、既存設備の移行可能性、周波数の効率的利用、伝送品質の確保など多角的な観点から評価が行われ、その結果として今回の一部答申がまとめられた。22GHz帯を活用することで、次世代の通信需要に応える柔軟かつ強靭なネットワーク環境を構築するための基盤づくりが進むことになる。

今回の答申内容は別紙資料として整理されており、分科会および委員会の報告概要も付されている。これらは22GHz帯に関する技術基準がどのように検討され、どの点が高度化の焦点となったかを理解するうえで有用な情報となっている。検討プロセスが詳細に公開されている点は、透明性と信頼性の確保につながり、通信行政の専門性を裏付けるものとなっている。

総務省は今後、この答申内容を踏まえて関係規定を整備する予定であり、新たな技術基準が制度面からも支える形で確立されていく見通しである。これにより、増大し続ける通信トラヒックへの対応力を高めるとともに、災害発生時にも機能する堅牢な通信インフラの構築が進むことになる。さらに、10月15日に公表された委員会報告案に対する意見募集や、12月5日に公表されたその結果も、今回の答申の形成過程に重要な役割を果たした。これらの意見を踏まえた最終的な技術基準は、国内通信環境の質を大きく左右することとなる。

今後、22GHz帯FWAシステムは災害対応能力と高速通信の両立を求められる時代において、その重要性を一段と高めていく。技術の高度化と制度整備の両面から取り組みが進むことで、地域の通信基盤を支える新たな選択肢としての役割が期待されている。今回の答申はその第一歩であり、これからの通信政策の方向性を示す重要な節目と言える。

この記事の要点

• 22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件が一部答申された
• 国内の移動通信トラヒックは年率約1.2倍で増加
• 5G時代の到来により通信需要はさらに拡大
• 22GHz帯は既存システム移行先として期待
• 大雨災害の増加を背景に防災インフラとしての重要性が増大
• 総務省は答申を踏まえ規定整備を進める予定

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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