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「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」（総務省）

この記事の概要

総務省は12月8日、V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張と、狭帯域IoT通信システム導入に関する技術的条件について、情報通信審議会から一部答申を受けた。マルチメディア放送終了に伴う空き周波数の有効活用が背景となり、今後は答申内容を踏まえた規定整備が進められる予定である。

総務省は12月8日、V-High帯域における新たな通信システムの導入に向けて重要な進展があったとして、公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張と狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件について、一部答申を受けたことを発表した。この答申は、2023年6月6日に諮問された内容の一部に対応するもので、公共利用や産業用途での新たな通信基盤の整備に向けた技術的方向性を示すものとなっている。

今回の検討が行われた背景には、V-High帯マルチメディア放送の終了によって生じた空き周波数の活用が課題として浮上している点がある。2022年6月には、放送用周波数の再活用に関する分科会において、通信サービスの高度化を推進するために公共ブロードバンド移動通信システムや狭帯域IoT通信システムの導入を進めるべきだとの提言が示されていた。これにより、放送から通信への周波数利用の転換を前提とした議論が本格的に進展することになった。

マルチメディア放送終了に伴う周波数の空きは、社会全体で加速するデジタル化の中で極めて貴重な資源と位置づけられている。公共用途としての移動通信システムの高度化や、製造業・物流・防災など幅広い分野で求められるIoT通信基盤の整備にとって、この帯域をどのように活用するかは重要な政策テーマとなっていた。特に狭帯域IoT通信システムは、低消費電力で広域通信が可能な特性を持ち、インフラ監視や地域の安全確保など多様な用途に活用できる点が注目されている。

こうした社会的需要を踏まえ、審議会ではV-High帯域を通信用途へ転換するにあたり、必要となる技術的条件の検討が進められてきた。検討内容には、公共用途における移動通信システムを安定して運用するための周波数拡張の要件や、IoT通信システムを効率的に動作させるための帯域利用の方式などが含まれている。今回の一部答申は、こうした議論の積み上げを踏まえてまとめられたものであり、通信インフラの強化と周波数資源の効率活用の両立を目指した技術的基盤が示された。

答申内容は別紙資料として整理されており、併せて分科会や委員会の報告概要も公開されている。これらの資料は、今後の制度整備に向けた重要な基礎情報となり、技術仕様や運用方式の検討を進める上で欠かせない位置付けとなる。周波数政策は社会の通信基盤そのものに影響するため、技術情報を広く公開することで透明性を高め、関係者が共通認識を持って導入準備を進められる環境が整えられている。

総務省は今回の答申を受け、今後は必要な関係規定の整備を進めるとしている。制度面の準備が整えば、公共ブロードバンド移動通信システムの拡張や狭帯域IoT通信システムの導入が本格的に進められる見通しであり、社会インフラとしての役割も強まることが期待される。公共用途の通信基盤が強化されれば、災害時の通信確保や地域サービスの高度化など、社会全体にとって重要な効果が見込まれる。

今回の一部答申は、広範な分野で活用が期待されるV-High帯域の将来を方向づけるものであり、デジタル化が加速する社会における基盤整備に向けた大きな一歩となった。放送から通信への周波数転換という構造変化の中で、公共目的や産業用途に適した技術条件が整備されることで、より高度で柔軟な通信サービスが実現する可能性が広がっている。

この記事の要点

• V-High帯域を活用するための技術的条件が一部答申された
• マルチメディア放送終了による空き周波数の活用が背景
• 2022年の提言を受け通信システム導入の検討が開始
• 公共ブロードバンド移動通信と狭帯域IoT通信の導入に向けた基準を整理
• 答申を踏まえ今後は規定整備が進められる予定

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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