労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

北陸の11月は、欧米系インバウンドの底堅さや年末需要に対する期待感がある一方、中国人観光客減少や物価高、人件費高騰といった逆風が続き、多くの産業で慎重な先行き判断が示された。小売や外食、宿泊では購買意欲の鈍化や予約低迷が報告され、住宅や自動車でも買い控え傾向が強まっている。雇用面では求人広告件数の増加がある一方、求人数が微減し、有効求人倍率の低下が指摘されるなど、構造的な人手不足が長期化している。

北陸の11月は、冬の観光シーズンを前に欧米からの来訪者が増える一方、中国人観光客の戻りが鈍く、インバウンド構造の変化が景況感に影響を与えている。商店街では、クリスマス休暇やスキー目的の欧米客が増加し、売上の底支えが続くと期待されているものの、中国客の不在を補うまでには至らず、訪日構造の偏りが課題として浮き彫りになった。また、文具店・書店では需要期入りを背景に売上が持ち直す可能性が示され、新政権の物価対策が経済に好影響をもたらすとの期待もみられたが、消費者の節約志向は依然として強く、店舗側は慎重な見通しを維持した。

スーパーやコンビニでは、ガソリン暫定税率廃止など政策的な支援が家計負担の一時的な緩和につながると評価されているが、それでも生鮮食品を中心に価格高騰が続くため、買い控えが長期化する懸念がある。北陸の寒冷気候では冬季の生活費が膨らみ、客が惣菜などコストパフォーマンスを意識した選択をする傾向が顕著になった。コンビニでは人員削減によりサービス低下が進み、来客数減が加速しているといった課題も報告され、慢性的な収益悪化が続く可能性が高い。

衣料品関連では、気候変動に左右されやすい構造が続く中、価格上昇に客が慣れたことで客単価が上向く兆しが出た一方、節約志向が根強いため大幅な回復は見込めないとの声が多かった。百貨店では、生活必需品高騰が食関連の需要を押し上げる一方で、衣料品など我慢できる分野への支出が伸びず、購買意欲の冷え込みが続いている。中国人観光客の渡航自粛が続けば、春節期も前年割れが避けられないとの懸念が強く、高級商材は堅調ながら中価格帯の消費が伸びない構造が鮮明となった。

飲食業では、高級レストランで県独自の観光需要喚起策による追い風が期待される一方、一般的な居酒屋やスナックでは回復の見込みが弱く、豪雪予報が来客減のリスクとして意識されている。レストランでは来客数が年明けまで好調を維持するとの見方もあるが、２月以降は例年どおり雪の影響により来店が落ち込むと予測され、季節性の強さが浮き彫りになった。

宿泊・観光では、旅館の予約が年内は前年並みと一定の水準で推移する一方、正月明け以降の予約低迷が課題となっている。能登半島地震の影響で休業状態が続く施設もあり、再開までに１年以上必要との見通しから、地域全体の観光復活には時間を要することが示唆された。また、都市型ホテルでは国内観光客の動きが弱く、価格転嫁による収益維持が限界に近づいている状況も報告され、観光業の先行きは不透明感が強い。

住宅関連では、建築資材価格の高止まりと人手不足が深刻化し、販売会社では契約件数が地域差に左右される傾向が強まった。消費者の購買意欲が大きく落ち込んでおり、「良くなる要素が見当たらない」との意見が複数寄せられた。自動車販売も節約志向の影響を強く受け、新車・中古車ともに受注が弱く、決算期特有の盛り上がりがみられない状況が続いている。

製造業では業種により明暗が分かれた。二輪車向け部品では欧州向け需要が高く生産が追い付かない状況が続く一方、ASEAN地域向けは排ガス規制強化により生産が低迷し、地域によって大きな差が生じている。電気機器関連では新規案件のリードタイムが長期化し、短期的な販売増は見込みにくいとされる一方、産業機器分野では回復基調が見られ、部分的な改善の兆しが確認された。しかし、食料品製造業では中国の水産物輸入禁止の影響が直撃し、経営環境の厳しさが続くことは確実との声が挙がるなど、全体的には外部環境のリスクが大きく影響している。

雇用環境では、求人広告の申込件数が増加しているとの報告がある一方、職業安定所からは「有効求人倍率は徐々に低下している」との指摘があり、企業が最低賃金引上げや物価高騰を受けて採用を抑制する動きが進んでいる。人材派遣の現場でも、求人数が微減する中で求職者数も減少し、とくに高齢層の求職者が増えているものの採用に結びつかず、マッチングの難しさが浮き彫りとなっている。また、廃業や事業縮小を余儀なくされる企業が増えており、地域全体の雇用維持に対する懸念が広がっている。

総じて北陸の先行きは、欧米観光客の増加や年末需要など一定の明るい材料を抱えつつも、物価高・国際情勢・人手不足という複合的要因が重なり、大幅な景気改善には至らないとの見方が強い。雇用環境では構造的な課題が長期化し、有効求人倍率のさらなる低下も懸念されるなど、企業にとって採用戦略の見直しが避けられない局面となっている。

この記事の要点

• 欧米インバウンドは堅調だが中国客の減少が影響を残す
• 生鮮高騰で惣菜需要が増えるなど節約志向が一段と顕著
• 百貨店は衣料品不振で春節まで前年割れ懸念が強まる
• 飲食は高級店に追い風も居酒屋は豪雪予報で不安が拡大
• 旅館は正月明けの予約低迷が深刻、地震影響で休業継続も
• 製造は欧州向け好調とASEAN向け低迷で二極化が進行
• 求人広告件数は増加も有効求人倍率は徐々に低下
• 採用抑制・廃業増が雇用市場に重くのしかかる

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告