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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

四国の11月は、政府の物価高対策やガソリン暫定税率廃止などへの期待感が高まりつつも、物価上昇や賃金の伸び悩み、中国との関係悪化による不安定な外部環境が消費行動を抑制し、全体として慎重な先行き見通しが示された。商店街、スーパー、コンビニ、衣料品、自動車販売など多くの業種で買い控えの継続が報告され、宿泊や観光でも冬場の予約低迷が懸念されている。雇用では求人数横ばいの一方で最低賃金引上げが採用計画に影響し、有効求人倍率の改善余地は小さいとみられる。

四国の11月は、地域経済における明暗が業種ごとに鮮明となり、生活者の節約志向と企業の採算悪化が複雑に絡み合う形で先行きへの慎重姿勢が強まった。商店街では、南鳥島沖のレアアース試掘が成功すれば経済への波及効果が大きいとして明るい材料と捉える声がある一方、客の財布のひもが固く、年末商戦でも以前ほどの活気が戻らないとの見解が示された。特に、光熱費と原材料価格の高騰が続くことで、製品価格の値上げは避けられず、生活防衛的な消費が今後も継続すると分析されている。

一般小売では、文具店が年度末にかけた見積り依頼の増加を追い風と捉える一方、生花店では若年層の低価格商品への需要が伸びる一方で年配層では節約志向がより顕著となり、顧客構造の二極化が見られた。百貨店では、米国の関税政策や中国との不安定な関係が先行きを左右するとの慎重論が多く、インバウンドの動向に依存せざるを得ない体質が課題として挙げられた。

スーパーでは、物価高対策への期待があるものの、単価上昇が続くなかで店舗間競争が激化し、立地や品揃えの優位性がない店では売上が伸びないとの懸念が強まっている。ガソリン暫定税率の廃止や光熱費補助は消費者の心理を一定程度支えると見られるものの、現場では「来客数減少」「買い控え深刻」という声が複数確認され、実質的な消費回復には時間がかかる状況が続いている。

コンビニエンスストアでは、イベント減少により来客数の増加を見込めないという課題が顕在化し、11月以降も微減傾向が続くと予測されている。ビールや農産物不足といった供給不安が利益構造に影響するほか、物価高の長期化によりパンなど安価な商品が選ばれやすい傾向が強まり、単価向上の取り組みが難しくなっている。芸術祭終了後の来県者減少も、地域の店舗にとって逆風となっている。

衣料品では、冬物需要とボーナス時期が重なり売上確保が期待されるものの、仕入価格上昇が続くなかで利益確保が難しく、値上げに踏み切ることのリスクに頭を悩ませる経営者が多い。営業責任者からは「物価高で景気は良くならない」という悲観的見方が示されており、季節性はあるものの消費の伸びは限定的と見られる。

自動車販売業では、特定車種の販売停止や受注制限が続き、納期の長期化により販売環境は厳しいままで、販売員の現場からは「良くなる要素がない」という声が寄せられた。業界全体の在庫調整が間に合わず、顧客の買い替えタイミングが遅れ、市場全体の動きが鈍化している。

旅行や観光関連では、代理店が経済対策による効果に期待を寄せる一方、冬場の燃料費上昇を懸念する旅館が多く、家計負担増のなかで旅行消費が抑制される可能性が指摘された。都市型ホテルでは予約数が減少傾向にあり、地域観光の回復には引き続き温度差が存在することが明らかとなった。観光遊園地では前年並みの来客を見込む声があるものの、全体としては閑散期の影響が色濃く、客足が伸びる材料に乏しい。

製造業では、食料品製造業が内部留保の増加によりベースアップ可能と分析するなど強気の見方が一部にある一方、海外原材料価格の高騰が製品価格に転嫁できず、採算悪化が進む工場も多い。鉄鋼業や機械製造業では、米国関税政策や地政学リスクを踏まえ、「世界経済の下振れ懸念が強い」との声が複数挙がり、事業計画の見直しを迫られている。繊維工業では在庫増とインバウンド減少が重なり、受注がしばらく減少するとみられ、企業体力が問われる局面に入っている。

雇用環境では、求人情報誌制作会社が「新年に求人数増加」と前向きな見通しを示す一方、派遣会社では「状況が変わる要素がない」との静観姿勢が続いている。最低賃金の急激な上昇はアルバイト・パート募集に制約を生み、既存従業員の賃上げ圧力も高まっているため、中小企業の負担増が顕在化している。職業安定所では「求人数の大幅減はないものの、最低賃金引上げの影響を不安視する声が多い」としており、働き方が社会保険加入の有無で二分される傾向が強まっている。大学の就職部では中途採用求人が多いものの、2027年卒の採用動向が本格化する年明け以降の変化を注視している。

人材派遣業界からは、最低賃金の上昇が「将来的に人材ビジネスに暗い影を落とす」との指摘もあり、採用力が弱い中小企業の苦戦が続く可能性が高い。新聞社の求人広告担当は、民間企業にプラスとなる施策の必要性を強調し、雇用環境の改善には政策支援が不可欠と訴えている。

四国の経済は、財政施策や年末需要による一時的な押し上げ効果が見込まれるものの、物価高・賃金格差・中国情勢の不確実性といった複合要因により、中小企業を中心に厳しさが続く。雇用においても、新規求人は底堅いものの、最低賃金上昇の影響が採用活動を抑制し、有効求人倍率が上がりにくい環境が続くと予想される。

この記事の要点

• 年末需要への期待はあるが消費者の節約志向が強く回復に時間
• スーパーとコンビニは来客数減少と価格高騰で収益維持が課題
• 自動車販売は受注制限と納期遅延が続き改善材料が乏しい
• 宿泊・観光は冬場の家計負担増で予約減少が続く可能性
• 製造業は原材料高騰と地政学リスクで採算悪化の懸念
• 最低賃金上昇が採用抑制を招き中小企業の雇用負担が増大
• 求人数は大幅減少はないが有効求人倍率改善は見込み薄

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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