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被害が拡大中 巧妙化するCEO詐欺（社長なりすまし）の特徴と注意点

昨年末頃から、「CEO詐欺（社長なりすまし）」と呼ばれる非常に巧妙な詐欺被害が全国的に広がっています。従来の迷惑メールとは異なり、文章表現や言い回しが自然で、本物の社長や上司から届いた連絡だと錯覚してしまうケースが増えています。この詐欺は個人だけでなく企業にも大きな損失をもたらす可能性があるため、ぜひ内容をご確認ください。

CEO詐欺とは、社長や役員、上司になりすまして送られてくる偽のメールや連絡を使った詐欺手口です。犯人は実在する人物とよく似た名前やメールアドレスを使用し、普段の口調や業務連絡に近い文面で連絡してきます。「今すぐ送金してほしい」「極秘の案件なので他の人には伝えないでほしい」といった緊急性の高い依頼が多く、受信者に冷静に考える時間を与えず行動を促してくるのが特徴です。

CEO詐欺が危険とされる理由は、その巧妙さにあります。本物と見分けがつかないほど精巧なメールアドレスや、社長本人の名前を使った文面、「緊急」「至急」「返信不要」などの言葉で判断力を鈍らせる工夫が施されています。社内の通常手続きを無視した依頼であっても、上司からの指示だと思い込み、そのまま対応してしまう危険性があります。

実際に国内外では、大企業であってもCEO詐欺の被害に遭い、数百万円から数千万円規模の不正送金が発生した事例が報告されています。一見すると何の違和感もない業務メールに見えても、よく確認すると送信元のメールアドレスがわずかに異なっているなど、細かな違いが見られることが多いのも特徴です。

特に注意が必要なのは、「今すぐ対応してほしい」「他の人には言わないでほしい」といった強い口調で行動を急かす内容や、普段とは異なる手続きでの依頼です。また、電話や対面での確認を避けるよう指示されている場合は、詐欺である可能性が高いと考えましょう。

万が一、少しでも不審に感じた場合は、その場で返信や対応をせず、社長や上司本人に電話や直接の会話など別の手段で必ず確認してください。不審なメールに含まれるリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすることは、被害拡大につながる恐れがあるため避けることが重要です。

詐欺の手口は年々進化し、ますます巧妙になっています。「本物だと思って行動してしまった結果、大きな損失が発生した」という事態を防ぐためにも、疑わしい連絡が届いた際には必ず立ち止まり、確認する習慣を身につけましょう。日頃から社内で注意喚起や情報共有を行い、組織全体で詐欺への警戒意識を高めることが被害防止につながります。

参考情報として、McAfeeが公開している「それ、本当に上司ですか？CEO詐欺の解説」もあわせてご確認ください。

⇒ 詳しくはMcAfee 解説ページ ― それ、本当に上司ですか？CEO詐欺の解説のWEBサイトへ

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