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令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）を取りまとめました（経産省）

この記事の概要

2025年12月12日に公表された令和6年度のエネルギー需給実績速報では、最終エネルギー消費が前年度から減少する一方、非化石エネルギーの比率が高まり、二酸化炭素排出量が過去最少を更新したことが示された。需要と供給の両面から、国内のエネルギー構造が変化している状況を具体的な数値で整理する。

2024年度のエネルギー需給実績では、最終エネルギー消費が前年度比1.7％減少した。石炭と石油はいずれも3.7％減となった一方で、都市ガスは1.4％増、電力は1.0％増となり、エネルギーの使われ方に分野ごとの差が見られた。

部門別に見ると、企業や事業所などの部門と運輸部門でエネルギー消費が減少した一方、家庭部門はおおむね横ばいとなった。企業や事業所などは全体で2.2％減少し、そのうち製造業は3.2％の減少となっている。

運輸部門では、貨物と旅客のいずれも減少し、全体で1.5％減となった。内訳を見ると貨物は2.8％減、旅客は0.6％減であり、物流や人の移動に関するエネルギー需要が抑制されたことが分かる。

一方で電力消費は増加しており、企業や事業所などの部門で1.1％増、家庭部門で0.7％増となった。製造業における電力消費は横ばいで推移しており、電力需要の構造的な変化が読み取れる。

供給面では、一次エネルギー国内供給が前年度比1.1％減少した。化石燃料は1.9％減少した一方、非化石燃料は2.2％増加し、化石エネルギーへの依存度は0.6％ポイント低下している。

化石燃料の内訳では、石炭が1.1％減、天然ガスと都市ガスが0.3％減、石油が3.4％減といずれも減少した。これに対し、非化石燃料のシェアは19.9％まで上昇し、供給構造に変化が見られる。

非化石燃料の増加は、発電プラントが新たに2基再稼働した原子力が9.6％増となったことが主な要因となった。また、水力を除く再生可能エネルギーも1.2％増加し、安定的に拡大している。

発電電力量は前年度比0.5％増の9,922億kWhとなった。非化石電源の比率は32.5％に上昇し、再生可能エネルギーと原子力が発電構成において一定の割合を占める状況が続いている。

発電電力量の内訳では、再生可能エネルギーが23.0％、原子力が9.4％となり、いずれも前年度から上昇した。一方、火力は67.5％となり、1.1％ポイント低下している。電源構成の変化が明確になった。

エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、前年度比1.4％減少し、2013年度比では26.5％減の9.1億tとなった。これは1990年度以降で最少となり、排出削減が着実に進んでいることを示している。

排出量の減少は、エネルギー消費総量の減少と非化石燃料の増加によって、化石燃料の使用が抑えられたことが主な要因である。部門別では、企業や事業所などが1.2％減、家庭が0.8％減、運輸が1.6％減となった。

電力の二酸化炭素原単位は0.45kg-CO2/kWhとなり、前年度比で2.0％減少した。電源構成の変化が、電力利用時の排出効率改善につながっていることが数値として示されている。

この記事の要点

• 最終エネルギー消費は前年度比1.7％減少
• 非化石燃料は2.2％増加し依存度が低下
• 発電電力量は9,922億kWhで0.5％増
• 二酸化炭素排出量は9.1億tで過去最少
• 電力のCO2原単位は0.45kg-CO2/kWh

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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