労務・人事ニュース

広告

マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書、 管理業者管理者方式を採用した場合におけるマンション標準管理規約（書き換え表）を策定・改正しました ～マンションの管理の適正化に向けて～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月12日、マンション管理の適正化を目的として、管理業者管理者方式に対応した各種標準書式の策定および改正が公表された。来年4月1日に施行される改正法に備え、管理者事務委託契約書の新設や管理委託契約書、標準管理規約の見直しが行われ、管理の透明性や利益相反防止の強化が図られている。

令和7年12月12日、マンション管理の適正化を進めるため、管理業者管理者方式に対応した標準書式の策定および改正内容が公表された。今回の対応は、本年改正された関連法が来年4月1日に施行されることを踏まえた準備として位置付けられている。

新たに策定された管理者事務委託契約書は、管理業者が管理者となる場合の業務の在り方を明確にすることを目的としている。業務内容の整理に加え、印鑑など重要物品の保管方法や、利益相反取引に対する制限について具体的な考え方が示されている。

あわせて改正された管理委託契約書では、管理業者管理者方式に対応する形で内容が見直された。組合員などに対する定期的な説明会の開催を通じた報告義務が明確化され、契約行為の相手方や利益相反取引に関する取り扱いが整理されている。

さらに、標準管理規約については書き換え表が策定され、管理者に関する基本的な事項が分かりやすく示された。管理者の退任や辞任、解任が生じた場合の対応や、利益相反取引に関する規定の整理が行われている点が特徴である。

これらの標準書式は、管理業者管理者方式を採用するマンションにおいて、役割や責任の所在を明確にし、トラブルを未然に防ぐための基盤となる。管理の透明性を高め、区分所有者が状況を把握しやすくすることが意図されている。

今回の策定および改正は、制度変更に対応するだけでなく、実務における課題を整理し、適正な管理運営を支えることを目的としている。標準書式を活用することで、契約内容の理解や運用の統一が進むことが期待される。

改正法の施行日である来年4月1日を見据え、関係者が新しい制度に円滑に対応できるよう、標準書式が早期に示された点も重要である。事前に内容を確認し、準備を進めるための指針として活用できる。

策定および改正された各書式は、専用のページで公表され、広く参照できる形となっている。これにより、管理の現場において共通の理解を形成しやすい環境が整えられている。

今回の取り組みは、マンションの管理体制をより健全で持続可能なものとするための一歩であり、制度と実務をつなぐ役割を果たす内容となっている。今後の適正な管理運営に向けた基礎資料として位置付けられる。

この記事の要点

• 令和7年12月12日に標準書式の策定と改正が公表
• 来年4月1日施行の改正法に対応した内容
• 管理者事務委託契約書が新たに策定
• 管理委託契約書と標準管理規約が見直し
• 利益相反取引の制限や説明義務を明確化

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告