労務・人事ニュース

広告

空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル４が実用化！ ～国内２空港において、自動運転レベル４でのトーイングトラクターを導入～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月15日、空港制限区域内において搬送用車両の自動運転レベル4が実用化された。東京国際空港と成田国際空港の2空港で、手荷物や貨物をけん引するトーイングトラクターの運用が開始され、人手不足が進む空港業務の生産性向上に向けた大きな節目となった。

令和7年12月15日、空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル4が実用化された。対象となるのは、手荷物や貨物を収容した荷車などをけん引するトーイングトラクターである。

今回の取り組みは、空港の制限区域内において、特定条件下で運転者が乗車しない状態でも、システムがすべての運転操作を担う自動運転レベル4で運用される点に特徴がある。

実用化が始まったのは、東京国際空港と成田国際空港の2空港である。いずれも国内の航空ネットワークを支える中核的な空港であり、現場での本格運用が開始された意義は大きい。

背景には、生産年齢人口の減少が進む中でも、航空需要が引き続き高い水準で推移している状況がある。人手に依存してきた空港業務では、生産性の向上が喫緊の課題となっている。

このため、平成30年6月には、空港制限区域内での自動走行実現を目指す検討の場が設けられ、官民が連携して実証実験や制度面の検討が進められてきた。

検討の過程では、自動運転車両が自律的に走行できない箇所での支援方法や、複数車両が共存するための運用ルールなど、空港特有の課題に対応する仕組みづくりが行われてきた。

東京国際空港では、自動運転を支えるための信号設備やカメラなどの共通インフラ整備が進められ、車両が安定して走行できる環境が整えられている。

今回の実用化は、長年にわたる実証や検討の成果として位置付けられ、空港グランドハンドリング業務の在り方を変える第一歩となった。現場の負担軽減にもつながる取り組みである。

今後は、自動運転車両を導入する空港や台数の拡大を見据えた本格的な実装が検討されている。あわせて、対象となる車種や走行区域を広げるための技術的な検討も進められる。

官民が連携しながら、自動運転技術を空港業務に定着させていくことで、持続可能な空港運営と安定した航空サービスの提供が期待されている。

この記事の要点

• 令和7年12月15日に空港内で自動運転レベル4が実用化
• 東京国際空港と成田国際空港の2空港で運用開始
• 手荷物や貨物をけん引するトーイングトラクターが対象
• 生産性向上と人手不足対応が背景
• 今後は導入空港や車両数の拡大を検討

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告