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ジェトロ 2025年度 海外進出日系企業実態調査（中東編） ―黒字企業割合は過去最高更新、エネルギー・インフラ・消費市場を有望視―（JETRO）

この記事の概要

2025年12月11日に公表された中東編の実態調査では、進出企業の黒字割合が過去最高を更新し、中東市場の堅調さが示された。エネルギーやインフラ、消費市場を中心に有望視され、今後も事業拡大を見込む企業が多い。政治情勢や雇用環境などの課題を抱えつつも、中東を成長市場として捉える動きが鮮明になっている。

2025年9月に実施された今回の調査は、中東8カ国に拠点を持つ日系企業206社を対象に行われ、177社から有効回答が得られた。回答率は85.9％と高く、現地で事業を展開する企業の実態を反映した結果となっている。

調査結果で特に注目されるのは、2025年に黒字を見込む企業の割合が73.8％に達した点である。この数値は3年連続で過去最高を更新しており、中東市場における収益環境の安定感がうかがえる。

国別に見ると、アラブ首長国連邦やトルコでは黒字を見込む企業が80％を超えている。一方、赤字を見込む企業の割合は10.7％にとどまり、前年から減少している点も特徴である。

2026年の見通しについては、営業利益が改善すると回答した企業が約4割を占めた。短期的な成果だけでなく、中期的にも事業環境の改善を期待する企業が多いことが読み取れる。

今後1年から2年の事業展開については、「拡大」と回答した企業が49.1％となり、世界全体の平均を上回った。拡大理由としては、現地市場ニーズの拡大や輸出の増加が多く挙げられている。

特にアラブ首長国連邦では、売上高に占める輸出比率が80％から100％と回答した企業の割合が42.6％となり、前年から13.2ポイント増加した。中東を拠点とした広域展開の動きが強まっている。

投資環境については、中東に拠点を構える理由として「市場の将来性」を挙げる企業が約7割と最も多かった。一方で、投資環境の課題としては人件費の高騰が引き続き指摘されている。

雇用環境では、人材確保が悪化していると回答した企業が18.5％を占めた。賃金や待遇に対する要求水準の高まりが主な要因とされ、専門職や管理職の確保が難しいとの声が目立っている。

世界や地域情勢の影響については、89.0％の企業が政治や外交の動きが事業に影響を与えていると回答した。特に地域情勢に関する影響を挙げる企業が多い結果となった。

一方、米国の追加関税措置などの影響については、「影響はない」とする回答が53.1％で最多となった。具体的な対応策についても、特段の対応を行っていないとする企業が多い。

有望なビジネス分野としては、資源やエネルギー分野では天然ガス、インフラ分野では都市開発や電力、消費市場では食品が挙げられている。前年に続き、AI分野への関心も高い。

人権への対応では、人権デューディリジェンスを実施している企業が中東全体で40.2％となった。企業規模別では大企業ほど実施率が高く、取り組みが広がりつつある状況が示されている。

今回の調査結果からは、中東市場を成長機会として捉える姿勢が一層強まる一方で、雇用やコスト、情勢リスクと向き合いながら事業運営を行っている実態が浮き彫りとなった。

この記事の要点

• 2025年の黒字見込み企業割合は73.8％で過去最高
• アラブ首長国連邦とトルコでは黒字企業が80％超
• 今後1から2年で事業拡大を見込む企業は49.1％
• 人件費高騰が投資環境の課題として継続
• 有望分野は天然ガス、都市開発、食品、AI

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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