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孤独・孤立対策に関する世論調査（令和7年10月調査）（内閣府）

この記事の概要

本記事では、全国の18歳以上を対象に実施された孤独・孤立対策に関する最新の世論調査速報をもとに、国民が孤独や孤立をどの程度身近に感じているのか、また政府による対策の認知状況や、今後求められる取り組みについて整理する。調査結果からは、孤独や孤立が特定の人だけの問題ではなく、多くの人が現実的な課題として捉えている一方で、対策の周知が十分とは言えない現状も浮かび上がった。

令和7年12月12日、孤独・孤立対策に関する世論調査の速報が公表された。この調査は、全国の18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に郵送方式で実施され、1,604人から回答を得ている。回収率は53.5％で、調査期間は令和7年10月23日から11月30日までとされている。今回の速報値は11月21日までに到着した調査票を集計したもので、今後修正される可能性がある点も示されている。

調査結果によると、「孤独」や「孤立」を身近に感じている人は全体の48.4％にのぼった。内訳を見ると、16.7％が「身近に感じる」と回答し、31.7％が「どちらかというと身近に感じる」と答えている。一方で、「身近に感じない」とする人は49.6％であり、30.9％が「どちらかというと身近に感じない」、18.8％が「身近に感じない」と回答した。この結果から、約半数の人が孤独や孤立を自分事として捉えている実態がうかがえる。

孤独や孤立に対するイメージについては、複数回答で質問が行われた。その中で最も多かったのは「心身の健康面に影響を及ぼすものである」で60.2％となっている。次いで「人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものである」が59.3％と高く、年齢や立場を問わず起こり得る問題として認識されていることが明らかになった。また、「個人の問題ではなく社会全体の問題である」と答えた人も31.7％に達しており、社会的課題としての理解も一定程度進んでいる。

さらに、「孤独」や「孤立」について誰かに相談することは良いことであると考える人は45.5％となった。相談行動を肯定的に捉える意識が広がりつつある一方で、「自身の考えを深めることができ、成長につながるものである」と前向きに捉える回答は11.8％にとどまっており、依然としてネガティブな側面が強調されやすい状況も読み取れる。

政府が孤独・孤立に関する総合的な対策を推進していることの認知度については、課題が浮き彫りとなった。「よく知っている」と回答した人は1.1％、「ある程度知っている」は13.1％で、合わせても14.2％にとどまっている。一方で、「あまり知らない」が51.7％、「まったく知らない」が32.6％となり、全体の84.3％が十分に認知していない状況であることが明らかになった。

対策を知っていると回答した227人に情報の入手先を尋ねたところ、最も多かったのはテレビやラジオで69.6％だった。次いで新聞や雑誌、本が50.7％、インターネットニュースが24.7％と続いている。また、家族や友人、知人から情報を得たとする回答も20.7％あり、身近な人との会話が情報源となっている実態も確認された。

今後、より多くの人が孤独や孤立に関心を持つために効果的だと考えられる取り組みについては、テレビやラジオ、新聞などを用いた情報発信が58.6％で最も高かった。次いで、地域における多様で身近な居場所づくりの推進が48.8％、学校の授業で学ぶ機会の提供が41.5％となっている。民間企業における社内研修の実施も17.2％が有効と回答しており、職場を通じた理解促進への期待もうかがえる。

これらの結果から、孤独や孤立は多くの人にとって身近な課題でありながら、対策そのものの認知が十分に行き渡っていない現状が明確になった。特に、情報発信の方法や学びの場の整備、地域や職場での取り組みが、今後の施策を考えるうえで重要な視点となる。社会全体で孤独や孤立を理解し、支え合う環境を整えるためには、調査結果を踏まえた継続的な取り組みが求められている。

この記事の要点

• 孤独や孤立を身近に感じている人は全体の48.4％に達している
• 孤独や孤立は心身の健康に影響すると考える人が60.2％と最多
• 政府の孤独・孤立対策を認知している人は14.2％にとどまっている
• 情報源としてはテレビやラジオが69.6％で最も多い
• 関心を高める取り組みとして情報発信や地域の居場所づくりが重視されている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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