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石川県・山形県で統計開始以来最大の水害被害 ～令和６年の水害被害額（暫定値）を公表～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月15日、令和6年に全国で発生した水害による被害額の暫定値が公表され、総額は約7,700億円に達したことが明らかになりました。過去10年間で3番目に大きな規模となり、特に石川県と山形県では統計開始以来最大の被害額を記録しています。令和6年は9月の大雨や7月の梅雨前線豪雨により、洪水や土砂災害が相次ぎ、人的被害や建物被害が広範囲に及びました。

昭和36年以降、毎年取りまとめられている水害被害額の集計によると、令和6年は全国で約7,700億円という非常に大きな被害額となりました。この金額は暫定値であり、令和6年単価の係数設定や各地域からの報告内容の精査を経て、令和8年7月頃に最終結果が公表される予定です。現時点でも被害の深刻さを示す十分な数字となっています。

過去10年間の水害被害額と比較すると、令和6年は3番目に大きな規模となり、全国的に自然災害の影響が強く表れた1年だったことが分かります。特に都道府県別で見ると、石川県と山形県では統計開始以来最大の被害額を記録しており、地域社会や産業活動に与えた影響の大きさが際立っています。

都道府県別の被害額を見ると、最も大きかったのは石川県で約4,660億円に達しました。次いで山形県が約820億円、大分県が約230億円となっています。これらの数字は、住宅や事業所、公共インフラなど幅広い分野に被害が及んだ結果であり、復旧や復興に向けた長期的な対応が求められる状況を示しています。

令和6年9月に発生した大雨は、年間被害額の中でも特に大きな割合を占めています。この大雨による被害額は約4,590億円とされ、主に9月20日から23日にかけての降雨が原因となりました。石川県では約4,543億円と突出した被害額となり、他にも宮崎県や山形県で被害が確認されています。

この9月の大雨では、能登半島を含む地域で多数の河川が氾濫し、床上や床下への浸水被害が発生しました。あわせて29の河川で洪水などが確認され、住宅地や商業エリアにも大きな影響を及ぼしています。人的被害としては17人が亡くなり、約2,100棟の建物が被災しました。

さらに、この大雨に伴い土砂災害も多発しました。石川県を含む複数の地域で278件の土砂災害が確認され、その内訳は土石流などが84件、地すべりが31件、がけ崩れが163件となっています。複合的な災害が同時に発生したことで、被害の拡大につながりました。

7月には梅雨前線による豪雨も発生し、こちらも大きな被害をもたらしました。7月22日から30日にかけての降雨による被害額は約1,070億円と算定され、特に山形県と秋田県で被害が集中しています。山形県の被害額は約809億円に達し、秋田県は約220億円となりました。

この梅雨前線豪雨では、国や地域が管理する39の河川で洪水が発生し、多くの地域で浸水被害が確認されました。人的被害は5人が亡くなり、約2,600棟の建物が被災するなど、生活基盤への影響も深刻なものとなっています。

また、山形県や秋田県など複数の地域で69件の土砂災害が発生しました。土石流などが6件、地すべりが9件、がけ崩れが54件とされ、山間部を中心に被害が広がりました。これらの災害は交通や物流にも影響を及ぼし、地域経済にも負担を与えています。

令和6年の水害被害額は暫定値とはいえ、被害の規模や影響の広がりを具体的な数字で示しています。企業や事業者にとっても、事業継続や防災対策の重要性を再認識するきっかけとなる内容であり、今後の備えや地域との連携を考える上で重要な資料となります。

この記事の要点

• 令和6年の全国の水害被害額は約7,700億円に達した
• 過去10年間で3番目に大きい被害規模となった
• 石川県と山形県では統計開始以来最大の被害額を記録した
• 9月の大雨による被害額は約4,590億円と年間最大だった
• 7月の梅雨前線豪雨でも約1,070億円の被害が発生した
• 多数の河川氾濫と土砂災害が被害拡大の要因となった

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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