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解雇等に関する労働者意識調査（JILPT）

この記事の概要

2025年12月17日、解雇や雇止めに関する労働者の意識を把握するための大規模調査結果が公表されました。解雇等の経験者と未経験者それぞれ1万人を対象に行われ、解雇理由や紛争解決制度の利用状況、制度に対する考え方が明らかになっています。解雇をめぐる実態と、今後求められる制度の方向性を読み取る内容となっています。

本調査は、解雇や雇止めの実態と、それに伴う紛争や制度に対する意識を明らかにすることを目的として実施されました。解雇等を経験した人と、経験していない人の双方を対象とすることで、立場の違いによる認識の差も含めて把握する構成となっています。

調査はインターネットを用いて行われ、解雇等経験者1万人、未経験者1万人という大規模なサンプル数が設定されました。性別や年齢階級ごとの構成比は、直近の公的統計を基に調整されており、偏りを抑えた設計が取られています。実査期間は2025年3月3日から3月8日まででした。

解雇等経験者に対して、直近の解雇や雇止めの理由を尋ねたところ、最も多かったのは「経営状況の悪化」で34.0％でした。次いで「自身の担当する業務がなくなったから」が14.3％、「その他」が12.3％、「会社の倒産」が10.5％と続いています。

また、「理由なしに帰れ、やめろ、来なくていいなどと言われたから」が9.1％、「職務能力不足と判断されたから」が9.0％となっており、理由の説明が十分でないケースも一定数存在していることが示されています。雇止めの場合は、業務消失や年齢を理由とする割合がやや高い傾向がみられました。

解雇等の際に紛争解決制度を利用したかどうかを尋ねた結果では、「利用した」と回答した人は7.6％にとどまり、「利用していない」が92.4％を占めました。雇止めと比べると、解雇の方が制度利用の割合はやや高いものの、全体として利用は限定的です。

解雇等をめぐる紛争解決や予防のために必要と考えることについては、経験者、未経験者ともに「わからない」とする回答が最も多くなりました。経験者では49.0％、未経験者では61.6％と、制度の全体像が十分に理解されていない状況がうかがえます。

一方で、「解雇等に関するルールを分かりやすく周知すること」や、「和解金額の算定方法や考慮要素を明確にすること」を必要と考える回答も一定数ありました。これらは、解雇後の見通しを立てやすくする点で重要視されています。

また、解雇無効と判断された場合に復職しやすい環境づくりや、具体的な事例の周知、簡易かつ迅速な紛争解決手段の活用促進を求める声も挙がっています。経験者と未経験者の回答傾向に大きな差は見られませんでした。

本調査結果は、労働政策を検討する場でも資料として活用されており、解雇をめぐる制度設計や情報提供の在り方を考える上で基礎的なデータとなっています。企業にとっても、雇用管理や人事制度を見直す際の参考となる内容です。

この記事の要点

• 解雇等経験者と未経験者各1万人を対象に調査が行われた
• 解雇理由で最も多かったのは経営状況の悪化で34.0％だった
• 紛争解決制度を利用した人は7.6％にとどまった
• 制度に対して「わからない」とする回答が半数前後を占めた
• ルールの分かりやすい周知や算定基準の明確化が求められている

⇒ 詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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