2026年1月9日
労務・人事ニュース
令和7年度インフラDX大賞で33団体が受賞、デジタル活用の最新動向
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インフラDXに関する優れた取組を行った33団体を発表！ ～令和７年度 インフラDX大賞の受賞者を発表します～（国交省）
この記事の概要
令和7年12月17日、インフラ分野でデータやデジタル技術を活用し、業務の高度化や効率化、国民サービスの向上に成果を上げた取組を表彰する令和7年度インフラDX大賞の受賞者が発表された。今回選ばれたのは計33団体で、優れた実績を社会全体に広げることを目的としている。建設分野にとどまらず、インフラの利用やサービス向上につながる多様な取組が評価対象となっている。
インフラ分野におけるデジタル技術の活用を促進する取り組みとして、令和7年度のインフラDX大賞の受賞者が決定した。今回の受賞は、建設生産プロセスの高度化や効率化に加え、利用者目線でのサービス向上につながる実績を評価したものである。
この表彰制度は、もともと建設現場の生産性向上を目的として平成29年度から実施されてきた。その後、社会全体でデジタル化が進展する中、インフラの利用や管理、サービス分野にも対象を広げる形で発展してきた。
令和4年度からは名称をインフラDX大賞と改め、建設業界以外の分野における先進的な取組も評価の対象としている。インフラを支える技術や仕組みが多様化する中で、幅広い分野からの応募が可能となっている。
さらに、インフラ分野における新たな発想や技術の創出を後押しするため、スタートアップを対象とした表彰区分も設けられている。これにより、挑戦的な取組を評価し、業界全体の活性化につなげる狙いがある。
今回の表彰対象となったのは、令和6年度に完了した工事や業務に関する取組で、国や地方公共団体などが発注した案件に加え、関連するコンソーシアム会員による活動も含まれている。公共性の高い分野での実績が重視された。
選考は、有効性や先進性、他地域や他分野へ広がる可能性といった観点から行われた。今年度は特に波及性が重視され、優れた取組を社会全体に展開できるかどうかが評価のポイントとなった。
その結果、令和7年度は計33団体が受賞者として選ばれた。内訳は、最も高い評価を受けた4団体のほか、多数の優秀な取組と、新しい分野に挑戦するスタートアップの取組が含まれている。
受賞した取組の概要については、別途整理されており、内容を確認できるようになっている。また、一部の受賞取組については、紹介動画として公開され、より分かりやすく取り組み内容を知ることができる。
今後の予定として、令和8年1月中旬には授与式の開催が予定されている。詳細については、決まり次第あらためて案内されることとなっている。
インフラDX大賞は、単なる表彰にとどまらず、優れた実践例を共有し、他の現場や分野へ広げていくことを目的としている。今回の受賞決定は、今後のインフラ分野におけるデジタル活用をさらに加速させる契機となる。
この記事の要点
- 令和7年度インフラDX大賞の受賞者が令和7年12月17日に発表された
- データとデジタル技術を活用した優れた取組が評価対象となった
- 受賞団体数は合計33団体である
- 表彰制度は平成29年度に始まり段階的に対象分野を拡大してきた
- 授与式は令和8年1月中旬に開催予定である
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
